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文在寅大統領が20日午後、大統領府輿民館で開かれた首席秘書官・補佐官会議を主宰している/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、「本日午前、浦項市(ポハンシ)に対する特別災害地域指定を裁可した」として「政府はすべての行政力を動員し、迅速な被害復旧とともに入試日程が支障なく進行されるよう最善の努力を尽くす」と明らかにした。

　文大統領はこの日午後、大統領府で主宰した主席秘書官・補佐官会議でこのように言及した後「当座は被害の復旧と支障ない大学修学能力試験の実施が最優先だ。緊急の問題が終われば、安全と災害に対する備えを全面的に点検する」と約束した。浦項地域は15日に起きた規模5.4の地震のために、現在までに80人余りが負傷し、約1300人の被災者が発生した。被害額は610億ウォン(約61億円)を超えると集計されている。

　これに先立って、イ・ナギョン首相はこの日、2回目の関係長官会議が終わった後にフェイスブックに文を載せ「中央安全管理委員会が浦項特別災害地域宣言案を議決し、文在寅大統領に建議した」と明らかにした。中央災害安全対策本部長のキム・ブギョム行政安全部長官は「予備調査での地震による被害額は、特別災害地域宣言の基準である90億ウォン(約9億円)をはるかに超えると予想されるので、被害調査が完了する前にまず特別災害地域として宣言し、追加支援を受けられるようにする」と述べた。特別災害地域として宣言されれば、被害復旧費のうち地方負担額の64.5％を国庫が追加支援する。これと共に、健康保険料軽減▽通信料金減免▽都市ガス料金減免▽地域暖房料金減免▽兵役義務履行の延期▽予備軍動員訓練免除の6項目が被害住民に適用される。

　文大統領は続けて「23日に延期された大学修学能力試験日にも余震が起こりえる。政府はあらゆる可能性に備えて指針をあらかじめ用意する」と明らかにした。