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今月25日、中国の習近平国家主席が新指導部を公開し、演説する姿が北京市内商店街の大型スクリーンに映っている=北京/AFP聯合ニュース

　朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で冷却していた韓中関係を回復しようとする政府の努力が多角度で進められている。年内実現の可能性が取りざたされる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談をきっかけに、両国がTHAADをめぐる対立を迂回する妥協案を模索するものと見られる。

　外交部のノ・ギュドク報道官は26日、定例記者会見で韓中首脳会談の開催と関連し、「すでに今年7月6日、ドイツG20(主要20カ国)首脳会議がきっかけで開催された韓中首脳会談で、両国首脳の間に韓国大統領の訪中に関する原則的な合意があった」としたうえで、「外交チャンネルを通じて関連協議が行われている」と述べた。文大統領は前日、習主席に送った再任祝電で「近いうちに習主席に再び会うことを期待している」と明らかにした。

　大統領府は11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議や東南アジア諸国連合(ASEAN)+3カ国首脳会議を機に、韓中首脳会談が開催されるか、文大統領の訪中が確定することを期待している。APECはドナルド・トランプ米大統領が日本-韓国-中国を歴訪した直後に開かれるため、中国が韓国との戦略的関係を整えていくには良い時期だ。雰囲気も悪くない。今月13日には韓中通貨スワップが延長され、24日には2年ぶりに韓中国防長官会談も開かれた。ある大統領府関係者は「APEC首脳会議で、文大統領と習主席が会えば、自然に首脳会談の話が出るだろうし、THAAD問題や中国の経済制裁措置の解除問題についても協議できるだろう」と話した。大統領府は、文大統領が年内に訪中し、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開幕式に習主席が訪問することを最も理想的なシナリオと見ている。

　障害はTHAADをめぐる両国の見解の相違だ。中国は朝鮮半島におけるTHAAD配備が北東アジア地域の戦略均衡を破壊し、国益を損なうという強い反感を持っている。一部のマスコミは「韓国がTHAAD配備を撤回するか、THAAD配備で中国の核心利益を侵害したということを認めない限り、文大統領の訪中を受け入れられない」という条件を中国が掲げていると報道した。これに対し、大統領府は「中国が様々な条件を付けて首脳会談や合意文を要求したことはない」と否定した。

　このような中、韓中両国が互いにTHAAD配備をめぐる対立を迂回する妥協点を見出すという見通しも示されている。中国としては、文大統領の訪中より訪日が先に行われた場合、外交的に面目を失いかねない。ある外交消息筋は「中国がこれまで自分たちの安全の利益と関連したことについては交渉しないと言ったが、交渉はしなくても自らこの問題を解決する案を作ってくるものと見られる」と話した。経済的にも中国は韓国の最大交易国であり、韓国は中国の3大交易国だ。微妙な関係を続けて行くのは両国とも負担が大きい。経済界では、中国のTHAADは経済報復の表面的理由だけで、その裏には自国産業の保護・育成のための保護主義が働いているという分析が少なくない。中国は自国企業の競争力が高まった業種(自動車、電気車バッテリーなど)は韓国の輸出企業を過酷に制裁している一方、半導体や有機発光ダイオード（OLED）など、自国企業の競争力がまだ初期段階であり、韓国の技術を導入しなければならない業種に対しては制裁を加えていない。特に、中国はLGのOLED技術投資も望んでいるという。THAADをめぐる軋轢を解消する手段の一つとして、中国が望む先端技術分野への投資の可能性が取りざたされているのも、そのためだ。中国専門家のイバン・チェルリッチチェフ教授(新潟大学)は最近、香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」に寄稿したコラムで「中国がTHAAD報復をする本当の理由は、携帯電話で中国メーカーがサムスン電子を包囲するなど中国の産業・企業競争力が増大し、もはや韓国を“競争国”だと考えるため」と指摘した。