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朴槿恵前大統領が今月10日午前、ソウル瑞草区ソウル中央地裁で開かれた続行公判に出席するため法廷に向かっている=ベク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　裁判所が25日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の国選弁護人5人を選定したと明らかにした。

　ソウル中央地方裁判所第22刑事部(裁判長キム・セユン)は同日、「朴前大統領の私選弁護人団が総辞退したことによる後続措置のため、弁護士5人を国選弁護人に選定した」と発表した。裁判所は「12万ページを超える捜査記録と裁判所の公判記録など膨大な記録の分量を考慮し、事実関係の把握や法理検討などが必要だと考え、円滑な裁判進行のため数人の国選弁護人を選定した」として、複数選定の理由を明らかにした。裁判所は5～30年間の法曹経歴や国選弁護人としての経歴、希望の有無などを考慮したと付け加えた。

　裁判所は暫定的に見送られた朴前大統領の裁判が再開されるまでは、国選弁護人の人的事項を公開しない方針を示した。裁判所は「裁判期日の開始前に人的事項が公開されれば、インターネットなどを通じた過度な『身元暴き』や不要な誤解、憶測、非難世論が予想されるだけではなく、過熱した取材競争によって裁判記録の検討など該当国選弁護人たちの充実した裁判準備および円滑な裁判進行に支障を来しかねない」と説明した。

　刑事訴訟法第33条1項は、拘束事件あるいは死刑、無期または短期3年以上の懲役・禁錮に当たる事件で弁護人がいない場合、裁判所が職権で国選弁護人を選定するよう定めている。また、刑事訴訟規則第15条1項は、必要に応じて裁判所が複数の国選弁護人を選定できるよう規定している。