2000年以後、持続的に悪化の傾向
ソウルで一人暮らしをする若者10人のうち4人の割合で最低住居基準に満たない場所で暮らしていることが分かった。全体の住居貧困率は減少傾向にあるが、一人若者世帯の住居貧困率は2000年以後持続的に悪化している。
9日、ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が国会企画財政委員会所属の共に民主党のパク・グァンオン議員室を通じて入手した統計庁統計開発院の資料(2015年人口住宅総調査で最低住居基準未達と地下・屋上世帯のうち若者世帯の分析)によると、満20～34歳の若者が世帯主である最低住居基準未達世帯は全国で29万世帯(全体世帯の11.3％)あった。ここに地下・屋上に住む人や、オフィステル(事務所に住居スペースがある建物)を除く住宅以外の「その他の居所」に居住する人を合わせた「住居貧困」若者世帯は45万世帯(17.6％)あることが分かった。
住居貧困状況はソウルが全国より悪く、一人で住む世帯であるほど高かった。若者世帯の住居貧困率は全国17.6％、ソウル29.6％で大きな差を見せ、一人若者世帯では全国22.6％、ソウル37.2％だった。全国の住居貧困率が時間がたつほど減っているのと異なり、ソウルの一人若者世帯の住居貧困率は2000年以降、特に増加傾向にある。全国の住宅貧困率は、1995年の46.6％から2015年には11.6％へと減少したが、ソウルの一人若者世帯の住居貧困率は1995年の58.2％から2000年に31.2％に減った後、2015年には37.2％となり持続的な増加傾向にある。ソウルの各自治区別では、冠岳区(クァナクク)42.7％、銅雀区(トンジャクク)30％、城北区(ソンブクク)29.3％、東大門区(トンデムング)25.8％の順であり、新林(シンリム)・鷺梁津(ノリャンジン)の考試院(司法試験など長期受験生向けに作られた宿泊施設だったが現在は貧困者中心の住居になっている)街が形成された冠岳・銅雀地域の住居貧困率が特に高かった。ソウル一人若者世帯のうち、考試院など非住宅居住世帯数は2005年2818世帯から2010年2万2644世帯、2015年3万8906世帯へと着実に増えている。
チェ・ウニョン韓国都市研究所研究委員は「ソウルの一人若者世帯の住居貧困率は、マンションの大量供給で住居貧困率が減少した韓国の全般的な傾向と異なる形を見せている。他の世代では一度も観察されなかった逆走行」と説明した。「ナメクジユニオン」のイム・ギョンジ委員長は「保証金を用意できない一人若者世帯は考試院のような非住宅居住率が高いうえに、大学周辺の違法建築物によって簡単に住居貧困にさらされる。最低住居基準に満たない所や違法建築物などに関する管理監督が行われなければならない」と強調した。
訳M.C(1291字)
