韓国の満19才以下の児童のうち、10人中1人の割合で住居貧困に処しているという事実が、政府の初めての公式統計資料で確認された。かびの匂いをなくすために24時間芳香剤を放ったり、漏電などの事故の危険に常にさらされている家、成人も住むのは容易でないこのような劣悪な環境が発育中の子どもたちに及ぼす影響は致命的だ。「子どもは未来だ」と言いながら、これまでまともに行われた統計さえなかったというのは、恥ずかしい限りだ。住居福祉基準に児童を優先視するなど政府の政策変化が切実だ。
ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が入手した統計庁統計開発院の資料によると、最低住居基準に至らなかったり、地下室や屋上部屋に住んだり、三畳ほどの簡易宿所で暮らす児童は94万4千人に達する。全体児童の9.7%程度だ。片親家庭や未成年者だけの世帯の場合、住居貧困率は2～3倍高い。劣悪な住居環境が児童のアレルギー喘息のような病気だけでなく、うつ病・怒り・過剰行動のような精神的影響を及ぼし、学業や安全の問題とも密接に関連しているという点は国内外の研究がこぞって指摘している事実だ。
国外では「児童優先住宅」のような考え方が次々と導入されている。英国の住宅法は住居危機世帯に住まいを提供する義務を地方政府に置いているが、妊婦と19才未満の児童家庭は優先的な対象になる。また英国と米国は児童の健康と安全のための住宅基準を法制化している。国連の児童権協約も適切な住居環境に居住できない状況、特に児童のいる家庭は社会に支援を要請する権利があると明示している。
持ち家の供給拡大を中心に政策を繰り広げている韓国で、住居貧困問題は長らく後まわしにされてきた。その上に投票権がある老人世代や若者の場合は最近数年間で住居福祉議論が活発になったが、児童の場合は相変らず関心外だ。まず児童の住居貧困の実態把握から正そう。賃貸住宅の配分や賃貸料支援の際に児童家庭に優先順位を置く方法もあるはずだ。住居支援の際に単純に面積中心の最低住居基準を適用するのではなく、実際「暮らす価値のある家」かどうかなどを基準にする政策転換が緊要だ。英国の政策スローガンのように「すべての子どもは重要だ」という社会的認識が必要になっている。
韓国語原文入力:2017/09/19 17:49
