原文入力:2009-09-01午後11:34:47
昨年 ヨーロッパ刑事司法関連協約 加入要請時 明らかにした
死刑制度 違憲有無 審理 憲法裁判所決定に影響及ぼすか 関心
ソク・ジンファン記者
←テリー デービス ヨーロッパ評議会事務総長が1日憲法裁判所に提出した書簡。“韓国政府が死刑の‘非適用’を宣言するとヨーロッパ評議会に約束した”という内容が含まれている。
韓国政府がヨーロッパ評議会に刑事司法関連協約加入を要請し、‘加入することになれば死刑制度を適用しない’という約束をしたとヨーロッパ評議会側が明らかにした。法務部も今後、死刑執行をしないという趣旨の約束をした事実を認めた。
テリー デービス ヨーロッパ評議会事務総長は1日、憲法裁判所に提出された書簡で「‘韓国政府が最近ヨーロッパ引渡条約と追加議定書,ヨーロッパ刑事司法共助協約などに加入を要請し、加入時は死刑の非適用(non-appliance)を宣言するとヨーロッパ評議会に約束した」と明らかにした。韓国政府が約束した‘死刑の非適用’は死刑制度自体の廃止ではなく、現在はもちろん未来の死刑囚に対しても刑の執行を行わないという意味に解釈される。
死刑制度に対する違憲法律審判要請事件を受け持ったキム・ヒョンテ弁護士は「先月、ヨーロッパ評議会に韓国の死刑制度に関する立場を明らかにしてくれと要請し、最近こういう内容の意見書を受け取り憲法裁判所に出した」と話した。
これと関連して、法務部関係者は「ヨーロッパ国家の大部分が‘死刑執行をしない’という条件で犯罪人引渡条約を結んでおり、わが政府も海外逃避中である犯罪者に対する厳正な法執行のためにこうした約束をしたことは事実」としつつ「国会の批准手続きが進行中であり正確な詳しい内容が確定してはいない」と話した。
ヨーロッパ評議会は英国,フランス,ドイツなど47ヶのヨーロッパ国家を会員国としており人権問題に関する協約などを管掌する機構でありキム・ギョンハン法務部長官が昨年10月フランス ストラスブールにあるこの機構を訪問し刑事司法共助協約加入を協議することもした。
ヨーロッパ評議会とは別にヨーロッパ連合(EU)もやはり巡回議長国のスウェーデンを通じ韓国の死刑制度廃止を支持する意見書を憲法裁判所に送った。ヨーロッパ連合は意見書で「韓国の特別な政治・経済的発展は人権と関連して世界に手本になったことを意味する」として「ヨーロッパ連合は韓国で死刑が法的に廃止されれば世界的な死刑廃止傾向がより一層強化されると信じる」と明らかにした。
憲法裁判所は現在‘宝城漁夫殺人事件’で1審で死刑宣告を受けたオ・某(71)氏事件と関連して、死刑制度に対する違憲法律審判事件の審理を進行している。この事件の控訴審を引き受けた光州高裁が昨年憲法裁判所に違憲法律審判を要請し、1996年に死刑制度に合憲決定をしたことがある憲法裁判所は去る6月に公開弁論を開くこともした。
ソク・ジンファン記者soulfat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/374399.html 訳J.S
