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北朝鮮の李容浩外相が25日(現地時間)、米ニューヨークの国連プラザホテル前で緊急記者会見をしている＝ニューヨーク/聯合ニュース

　国連総会に参加した李容浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相が25日(現地時間)、米ニューヨークを発つに際し、「自衛権次元で米戦闘機の領空外撃墜」に言及したことに対し、専門家たちは概して強度の高い発言ではないと評価した。

　李外相はこの日、宿泊先であるニューヨークのミレニアムヒルトン国連プラザホテルで緊急記者会見を行い、「米国が宣戦布告をした以上、米国の戦略爆撃機が我が国の領空境界線を越えていなくとも、任意の時に撃ち落とす権利を含め、すべての自衛的対応の権利を有することになるだろう」と述べた。

　また、李外相は「トランプは先週末に再び我が国の指導部に対して長くは続かないだろうと公言したことによって、ついに宣戦布告をした」として「これは明白な宣戦布告」と主張した。彼は乗用車に乗り込みながら記者たちに向かって「トランプの宣戦布告に対処して、すべての選択案が朝鮮民主主義人民共和国最高指導部の作戦テーブルに上げられることになるだろう」とも話した。

　これと関連して、ヤン・ムジン北韓大学院大教授は「(北朝鮮が)撃墜を予告したというよりは、国連総会を終えて総決算の次元で原則論的に発した水準」と話した。コ・ユファン東国大教授も「最近の米国による武力示威や公然と言及される先制打撃に対する抑止を目的に北朝鮮が原則論的な次元で話したのではないかと思う」と診断した。

　「領空外の爆撃機撃墜」が「自衛権」に該当するかについても関心が集まる。李外相が自衛権の根拠として言及した国連憲章第51条は「武力攻撃が発生した場合」に限り「個別的または集団的自衛の固有の権利」が認められると規定している。

　これに照らしてみれば、国際法の専門家たちの間では米国が再び戦略爆撃機を動員した武力示威をしたとしても、北朝鮮の自衛権が認められることは難しいという解釈が支配的だ。国際法上、自衛権の要件となる「重大な武力攻撃が差し迫った」とは見られないためだ。匿名を要求した国際法の専門家は「このような場合、一般的自衛権も、国際社会で議論される予防的または先制的自衛権も、その援用が可能でない」と話した。

　だが、国連憲章は「武力攻撃」に対する定義はしておらず、交錯する解釈もある。韓国外国語大法学専門大学院のイ・チャンヒ名誉教授は「国際法上、領空の内外は必ずしも武力攻撃の基準になるとは限らない」として「領空の外であっても内であっても、急迫性が認められ他に選択の余地がなければ、国連安全保障理事会が措置を取る時まで自衛権が認められる」と話した。