朴槿恵(パク・クネ)政府時代、軍当局が平均45年たった中古の米軍ヘリを購入し運営するのに合計1500億ウォン(約148億円)余りを使っていたことが分かった。軍は最近、これらのヘリコプターが老朽化し性能を改良する価値がないという結論を下した。
国会国防委員会所属のイ・チョルヒ共に民主党議員は「先月10日に開かれた合同参謀本部の戦略業務懸案実務協議会で、2014年に導入したチヌークヘリコプター14機に対する性能改良事業を購入後3年で中断することを決定した」と18日、明らかにした。このヘリ14機は、2014年に韓国軍が一機当たり57億5000万ウォン程度、計805億ウォン(約79億円)を投じて購入したもので、これを運営する部隊を別途増設する費用などを加えると、総事業費は1496億ウォン(148億円)に上る。ヘリコプターは購入当時、生産されてから平均45年が経っていた。
韓国国防研究院が事業の妥当性調査を行ったところ、一機当たり166億ウォンをかけて性能を改良しても、機体の老朽化により残存寿命を保障するのが難しいと判断した。米軍は販売当時、GPSが連動した航法装備を除去してヘリを引き渡し、これを別途提供すると言ったが、3年が過ぎた今も約束が守られていない。
イ議員は「2012年7月、米軍から中古ヘリの販売提案を受けた直後、キム・グァンジン当時国防部長官が口頭で戦力所要の検討を指示した」とし、関連する公文書も一緒に公開した。イ議員は「拙速な購入と予算の無駄、兵器獲得体系の崩壊に対して厳正に調査し、厳しく責任を問わなければならない」とし、「来月開かれる国防部国政監査でこの問題を集中的に取り扱う」と話した。