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ソン・ヨンム国防部長官が今月12日午後、国会外交・統一・安保分野対政府質問が行われた本会議で質問を聞いている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　最近、政界の内外で提起されている「朝鮮半島への戦術核の再配備」の主張について、大統領府が「朝鮮半島非核化原則には変わりがない」として、重ねて反対の意向を明らかにした。大統領府国家安保室のイ・サンチョル1次長は12日、春秋館で記者団に「最近一部で、戦術核の再配備と関連し議論になっている。すでに報道官を通じて再三明らかにしてきたように、韓国政府の朝鮮半島非核化原則には変わりがない。戦術核の再配備に関しては検討したこともない」と明らかにした。

　彼は「政界やマスコミでは北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する案の一つとして戦術核の再配備問題を提起しているかもしれないが、政府はこれには多くの問題があると見ている」としたうえで、「例えば、1991年以降に政府が維持してきた『朝鮮半島非核化』の基本原則に反するだけではなく、私たちが追求している北朝鮮の核廃棄を通じた朝鮮半島非核化の名分が弱くなるか失われる恐れもあり、また、韓国と北朝鮮が核武装をすれば、北東アジアに核武装が広がる可能性もある」と強調した。さらに、「戦術核の再配備は朝鮮半島に戦略的に否定的結果をもたらすことが予想されるため、問題が多いと判断している」とし、「これが今現在、政府が持っている基本的なスタンス」だと述べた。

　ソン・ヨンム国防部長官が先月30日、ジェームズ・マティス米国防部長官との会談で、戦術核の再配備問題を話し合ったと明らかにしたのに続き、最近、国会で「戦術核の配備の検討もあり得る」と述べたことについても、大統領府は“警告”を送ったものと見られる。大統領府高官は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「ソン長官の発言は個人の所信に基づいた失言だ。ソン長官に戦術核再配備と関連したメッセージに注意してほしいという大統領府の意向を伝えたと聞いている」と話した。