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朴槿恵前大統領の海外歴訪を「55万8268キロの偉大な旅路」と表現した朴槿恵政権の政策白書=ソン・ギョンファ記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領府関係者らは「朴槿恵政権の政策白書」を通じて、過去4年間の成果を広報した。彼らは朴槿恵前大統領が参加した国内外行事と海外歴訪について「偉大な旅路の足跡」と表現したり、創造経済革新センターについては「創業と革新の拠点を設けた」と自評した。弾劾の原因となった「チェ・スンシルゲート」については直接的な言及を避けたまま、「不正・疑惑事件」と表現しただけだった。

　21日、白書の内容によると、朴槿恵政権は「『希望の新時代』という国政のビジョンを実現するため、5年間絶え間ない変化と革新の道を歩んでおり」、国内行事5万7458キロメートル(1424回)と海外行事50万811キロメートル(699回)など、合わせて「55万8268キロメートルの偉大な旅路」を経て、「国家競争力と外交力を大きく拡張させた」。朴前大統領が52カ国67都市を歴訪し、「朴槿恵政権発足後、歴代のどの政府よりも大韓民国の外交力が大きく拡張した」いうのが白書に盛り込まれた評価だ。

　この他にも白書には、朴前大統領の活動に対する肯定的評価が並べ立てられている。まず、核心改革課題を推進するために「朴槿恵大統領は年末、成果の点検会議を直接主宰し、推進が遅れたり推進方向を総合的に検討する必要がある場合は、事案ごとに課題を細かくチェックすることで、早期の成果創出に向けて積極的に努力した」と書かれている。また、チャ・ウンテク監督に関連した疑惑で議論になった「創造経済革新センター」については「2014年9月、大邱(テグ)センターを皮切りに、2015年7月には仁川(インチョン)センターまで発足を終え、全国どこでも簡単に訪ねることができる創業と革新の拠点を設けた」と自評した。

朴槿恵政権の政策白書に盛り込まれた朴槿恵前大統領の写真。2015年8月27日「創造経済革新センターフェスティバル」の開幕式に出席した朴元大統領の姿(右)=ソン・ギョンファ記者//ハンギョレ新聞社

　一方、白書には「チェ・スンシルゲート」に対する直接的な言及はなく、「ただ、不正・疑惑事件で文化創造融合ベルト事業が全面再編されるなど、文化政策に対する国民の信頼が低下する限界があった」と記述された。朴槿恵政権の「文化隆盛」の基調により、「外国観光客が1700万人を突破し、文化コンテンツ産業の輸出も持続増加するなど、文化・観光産業規模が成長すると共に、人文学法・文学振興法などの制定で文化政策の継続可能性を高めるための法的基盤が強化されるなど、成果があった」は評価した後、付け加えた一行だった。白書の発刊を記念し、ハン・グァンオク前大統領秘書室長が「弾劾」に対する直接的な言及は避けたまま、「予期しなかった政策環境の変化」と表現したことの延長線上にあると言える。

　評価する内容が続いた一方、成果を達成できなかった原因を国会に求める内容も多かった。年度別の推進実績を評価し、大統領府の関係者たちは「朴槿恵政権は2015年1年間、韓国経済の体質改善と活性化を通じた『雇用創出』を最優先課題にして全方位的な努力を展開することで、意味ある成果を創出した」としたうえで、「ただし、労働改革関連法案やサービス産業発展基本法案など、主な立法が一部遅れたり、完了されず、当初目標にしていた成果を完全に達成できなかった点は残念と言わざるを得ない」と明らかにし、国会に責任を転嫁した。

　彼らは、過去事の名誉回復に向けた朴前大統領の成果も高く評価した。朴槿恵政権が「憲法裁判所の緊急措置の違憲決定後、被害者1000人のうち500人以上の訴訟案内対象者を分類し、362人の人的事項などを把握した」とし、「これは、緊急措置による被害の真相究明、被害者の名誉回復と補償が個別的に行われ、全般的な現況把握には限界を露呈した過去の真実和解委員会と民主化運動補償審議委員会の成果を超えたものだ」と主張した。朴槿恵政権当時、検察は真実和解委などを通じて、再審を申請した過去事の被害者たちを対象に控訴、上告を繰り返した。

　白書には、朴前大統領の「日誌」が整理されているが、日程がまったくないか、一つだけ書かれている場合が多かった。朴前大統領の最後の日程は、昨年弾劾された日(12月9日)に行われた首相や省庁長官との懇談会だった。

　白書の執筆は、朴槿恵大統領の秘書室で担当した。カン・ソクフン元経済首席秘書官、ホ・ウォンジェ元政務首席、ヒョン・デウォン元未来戦略首席などが執筆・監修に名を連ねた。白書を印刷して配布した文化体育観光部は内容には関与しなかったという。昨年末から始まった白書の執筆は、今年5月に完了され、7月末印刷を終えて8月から公共機関を対象に配布されている。文体部の関係者は「通常、政権末に白書が発刊されるが、今回は弾劾という特殊な状況があっただけに、発刊するかどうかをめぐって議論になっていた」とし、「“政策”は記録に残すことに決定しており、そのため『国政白書』ではなく『政策白書』に限定して政治的な内容を除いて発刊することになった。(政権交代後)現政府も発刊の決定に同意した」と話した。同関係者は「白書発刊の予算5億ウォン（約4800万円）は、執筆者の原稿料」で、「(大統領府関係者を除いた)外部の執筆者に支給される予定」だと話した。白書には、朴槿恵政権の大統領府関係者らの名前だけが書かれており、外部の執筆者リストは載っていない。