原文入力:2009-08-26午後07:33:17
政府 '非正規職問題解決' やると言ったのに
唯一の促進政策 消える
ファン・ボヨン記者
政府が税制改正案で正規職転換企業に対する税額控除恩恵をなくし、非正規職解消に対する政府の政策意志が失踪したという批判を買っている。税額控除は財政余力にゆとりがない中小企業らが契約期間が終わる非正規職を解雇する代わりに正規職に切りえることを促すために政府が出した核心対策の一つだった。
企画財政部が去る25日に発表した'2009年税制改正案'によれば、中小企業が非正規職労働者を正規職に切り替える場合、1人当り30万ウォンずつ税額控除する制度が今年末で終了する。この制度は昨年中小企業の正規職転換により増える人件費負担を減らす趣旨で導入された。非正規職1人を正規職に切り替える度に30万ウォンずつ法人税または所得税を割り引く制度だ。
財政部はこの制度を通じた正規職転換誘引効果が年間1万3000人余りに止まり、政策実効性が微小だったと廃止理由を明らかにした。財政部関係者は「昨年控除額が計40億ウォン水準で税額控除を通じた正規職雇用誘引効果が微小だった」とし「また原則的に税制支援を通じた雇用誘引効果は大きくなく延長を検討する理由がない」と話した。
しかし、この制度の廃止は先月27日、イ・ヨンヒ労働部長官が記者懇談会で正規職転換を促進する意志を表明したことから大きく外れる。当時、イ長官は「非正規職を正規職に切り替える企業に法人税減免など支援政策を推進する」と明らかにした経緯がある。これに伴い労働部は税額控除恩恵を今年で終えず延長する方案を関係部署と協議すると明らかにした。
ウン・スミ韓国労働研究院研究委員は「かろうじて唯一正規職転換促進政策として残っていた制度まで廃止したということは、政府には正規職化を促す意志がないという点を如実に示している」とし「政策実効性を高めようとするなら政府が正規職化に出ているという信号を送らなければならない」で指摘した。
財政部関係者はまた別の'廃止理由'として、今後新設される正規職転換支援金と重複する憂慮を挙げた。だが正規職転換支援金1185億ウォンはいつ執行されるかも分からない状況だ。民主党と労働界は補正予算で編成された正規職転換支援金を直ちに執行することを要求してきたが、政府・与党は関連法改正を前提に編成された予算だとし執行を拒否している。2年以上の契約を結んだ期間制労働者を正規職に切り替えるようにした非正規職法条項が去る7月から施行されているが、企業の正規職転換を誘引する政府政策は何もないわけだ。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
