原文入力:2009-08-26午後08:17:32
‘2009税制改編案’調べてみれば
昨年 推進減税 13兆なのに、今年 増税 1兆に止まる
所得税・総合不動産税 手を付けないで付加価値税などだけ増やす
チョン・ナムグ記者
←税制改編効果分析
政府が去る25日発表した‘2009年税制改編案’で大企業と高所得者に対する税金控除恩恵を少しだけ減らすことにしたが、昨年なされた減税幅があまりにも大きくいわゆる‘金持ち減税’の枠組みにはほとんど変化がないことが明らかになった。特に少数の大企業に大部分の恩恵が戻る法人税の場合、今年推進する増税規模が昨年なされた減税規模の10分の1にも達しないことが明らかになった。
26日<ハンギョレ>が昨年と今年の税制改編案にともなう企画財政部の税収推計資料を総合した結果、法人税は昨年税制改編で2012年まで13兆1550億ウォンの減税がなされる。これに比べ今年の税制改編案の法人税増税規模は昨年推進した減税の9.1%に過ぎない1兆2000億ウォンに止まっている。特に昨年の法人税減税で収益上位1%に入る企業に全体法人税減税恩恵の80%にあたる10兆5000億ウォンが戻ると予想されており、これに比べてみても今回の控除恩恵縮小の影響は微小なことが分かった。２回の税制改編結果を合算した法人税減税規模は11兆9550億ウォンで、総減税規模(28兆5826億ウォン)の41.8%を占める。
所得税の場合も高所得者控除恩恵の縮小などで1兆5000億ウォンほど税収を増やすという方針だが、これは昨年減税規模(11兆9090億ウォン)の12.6%に止まる。所得税も昨年減税額の78%(9兆2890億ウォン)ほどが所得上位10%階層に戻る訳で1兆5000億ウォン程度の増税は税金負担に特別の影響を及ぼさない。
特に今年の税制改編にともなう大企業法人税と高所得層所得税増税規模(2兆7000億ウォン)は昨年の税制改編で確定した2兆3400億ウォンの総合不動産税減免規模を僅かに上回るだけだ。
昨年と今年の税制改編の影響を総合すれば、高所得層と大企業に恩恵が大部分帰る法人税,所得税,総合不動産税の減税規模は全体減税の82.9%にあたる23兆7040億ウォンに達する。政府はこのような‘金持ち減税’の枠組みに手を入れないまま税収を増やすために今年の税制改編で付加価値税(4000億ウォン),証券取引税(3000億ウォン)の負担を増やし、その他細目でも9000億ウォンを増税することにした。
これに伴い来年に適用される法人税高税率区間2段階引き下げ可否が定期国会で最大争点に浮上する可能性が大きくなった。税収に及ぼす影響が最も大きいためだ。国会は昨年法人税法を改定し‘課税標準2億ウォン以上’区間(高税率区間)の税率を今年から25%から22%に下げ来年には20%に下げることにした経緯がある。税率を20%に下げる場合、来年の法人税は3兆2000億ウォン減る。低税率区間の税率引き下げにともなう減税規模は来年3000億ウォンに止まるだけで大きな影響はない。法人税率2段階引き下げにともなう税金減免額は2011年にも1兆8490億ウォンに達し、このうち大部分が大企業の持分になる。 チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/373303.html 訳J.S
