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来年の最低賃金が16.4%上がった7530ウォンに決定されると、中小企業業界や零細自営業者らは懸念交じりの反応を見せた。写真は16日午後、ソウル鐘閣付近の食堂などに貼られた求人広告の様子/聯合ニュース

　来年の最低賃金が今年より1060ウォン(約105円)上がり、時間当たり7530ウォン(約750円)に決定された。1日(8時間労働基準)8480ウォン(約840円)、1週間で4万2400ウォン(約4200円)上がるということだ。1日にラーメン8個をさらに買うことができ、週末に大衆食堂で3人家族がサムギョプサル(豚三枚肉の焼肉)を外食で食べられる水準だ。月給に換算すると、今年と同じ時間働いても22万1540ウォン(約2万2000円)上がることになる。知人の慶弔に3万ウォン出すか5万ウォン出すか悩んだ人や、子どものテコンドーやピアノ教室代が負担だった親にも道が開けるくらいのお金だ。

　最低賃金委員会(最賃委)は15日夜、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた第11回全員会議で、来年度の最低賃金を今年の時給6470ウォンより1060ウォン(16.4％)高い7530ウォンと決定した。日給ベースで6万240ウォン(約5970円)、月給ベース(週40時間勤務・週休手当てを含め、月209時間基準)では157万3770ウォン(約15万6千円)になる。今回の最低賃金引き上げは、全体労働者の23.6％の463万人に影響を及ぼす見通しだ。

2018年の最低賃金でどうなるか//ハンギョレ新聞社

　最低賃金委員会が上げることにした引き上げ額1060ウォンは、最低賃金が初めて策定された1988年以来、最も高い引き上げ額であり、引き上げ率16.4％は歴代4番目に高い水準だ。このような大幅引き上げの背景には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金1万ウォンを達成させるという選挙公約が影響を及ぼしたとみられる。最賃委の関係者は「昨年の大統領選で5つの政党がいずれも最低賃金引き上げを公約した状況で、国民の目線を代弁する公益委員らがこれを考慮せざるを得なかった」と明らかにした。

　最低賃金の引き上げが、最低賃金を受け取っていた労働者の暮らしにだけ影響を及ぼすのではない。下限額を最低賃金で定める出産休暇給与の場合、来年から下限額が157万3770ウォンとなり、現在の上限額150万ウォンを上回るために上限調整が避けられない。最低賃金の90％を下限額とする失業給付も、来年の下限額が日給5万4216ウォンになり、現在5万ウォンの上限額も引き上げられる見通しだ。いずれも最低賃金の引き上げが即座に影響を及ぼす暮らしの変化だ。

　最低賃金の大幅引き上げによる企業の人件費負担の増加は避けられない。中小企業中央会は2018年の最低賃金引き上げ額をそのまま適用すれば、企業の追加負担額が15兆2千億ウォン(約1兆5000億円)に達するものと推定した。労働研究院は、最低賃金が今より15％引き上げられれば、2018年の企業の人件費は追加で平均0.8％ポイント増加すると予想した。