原文入力:2009-08-25午後10:27:31
来年 税制改編案 発表
クレジットカード 所得控除限度 300万ウォンに縮小
非課税 大幅縮小, 5兆3千億規模 増税
キム・ギテ記者
エネルギー消費量が大きい大型家電製品に来年から5%の個別消費税が賦課される。またクレジットカード使用額に対する所得控除限度が現在の500万ウォンから300万ウォンに縮小されることになる。医師・弁護士や入試学院などは１件当たり30万ウォン以上の取引で領収書を発給しない場合、その金額をそっくり過怠料として払うことになる。
企画財政部は25日、所得税と法人税2段階引下措置を予定通りに施行するものの、これにともなう税収不足を補完するために5兆3000億ウォン規模の増税を骨格とする税制改編案を発表した。この改編案は関連法改定を経て来年から施行される。
まず来年4月から出庫されるエアコンと冷蔵庫,テレビ,ドラム洗濯機など電力消費量が大きい家電製品には個別消費税5%が賦課される。2004年に家電製品に対する個別消費税(当時は特別消費税)が廃止された後、6年ぶりに復活するわけだ。政府は具体的な課税対象と基準は大統領令で定めることとした。
政府はまた不動産譲渡所得に対する予定申告税額控除(10%)制度を廃止し、長期住宅準備貯蓄預入額に対する所得控除をなくすなど計28ヶの非課税・減免規定を廃止または縮小することにした。
所得税税率引き下げ恩恵の大きい高所得層には控除恩恵を一部減らす。総給与が1億ウォンを越える人は、今後は勤労所得税額控除を受けることができなくなり、8000万ウォン以上の高所得者に対する所得控除率も減る。
主に大企業が恩恵を受けた臨時投資税額控除は今年で終了する。法人税最低限税率の場合、課税表100億ウォン以上の企業は今年の11%から来年は13%に、1000億ウォン以上の企業は14%から15%に上げることにした。政府はこれと共に金融機関が受け取る債権利子所得に対して法人税源泉徴収制度を復活し、2011年に納付する金融機関法人税推定額5兆2000億ウォンを来年に操り上げて納付することにした。
教育税,交通税,農漁村特別税など3ヶ目的税は廃止時期を3年延期することに政府は方向を決めた。
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は、今回の税制改編と関連して「最も苦心した部分はどのようにすれば成長潜在力が低下しないよう景気回復を継続加速化させるべきかという面だった」と話した。
キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
