登録 : 2017.06.27 03:21 修正 : 2017.06.27 21:21

性的マイノリティの差別禁止・死刑制度の廃止も 
国内の外国人も、基本権の主体として保護 
「生命・安全権盛り込み政党解散の要件を強化」

世界兵役拒否者の日の5月15日午前、ソウル光化門広場で国際アムネスティが開いた記者会見で、兵役拒否で処罰を受けたり、裁判中の良心的兵役拒否者らが兵役拒否者に対する処罰の中止と代替服務制の導入を要求するパフォーマンスをしている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
 国家人権委員会が、性的マイノリティに対する差別禁止と代替服務の許容、死刑制廃止を盛り込んだ独自の憲法改正案を提出した。「国民」に限定していた基本権の主体を「人」に拡大するなど、基本権の保障や人権保護システムを強化する内容だ。

 人権委は26日午後、ソウル中区(チュング)人権委庁舎で開かれた「基本権保障の強化に向けた憲法改正(案)に関する公開討論会」で、このような内容の改憲案を公開した。人権委は、憲法第1条第3項に「大韓民国は人権国家を志向し、すべての権力は国民のために行使される」という条項を設け、人権国家を志向することを明示した。基本的人権に関する内容を盛り込んだ憲法第2章には「死刑制度は廃止する」という内容も含まれている。

 また、「すべての国民は○○権を持つ」という表現を「すべての人は○○権を持つ」に改め、基本権の主体が「人」であることを明記した。大韓民国の国籍を持つ国民だけではなく、国内に滞在する人なら誰でも基本権を保障すべきという趣旨だ。

 平等権と関連し、人権委は改正案第15条に「いかなる人も、あらゆる領域で性別や宗教、人種、言語、出身地域、障害、年齢、性的指向、学歴、思想、政治的意見、社会的地位など、いかなる理由によっても差別を受けない」という内容を盛り込んだ。性的マイノリティに対する差別禁止を明文化したのだ。良心に反して執銃兵役を強制できないようにして、正当な理由があれば兵役のほかに代替服務をに認めるべきという内容も明示した。国家が法律に基づいて基本所得に関する施策を講じるようにする条項も盛り込まれた。

 特に人権委は、セウォル号惨事以降、関心が高まった生命権・安全権をすべての人の権利として憲法に新設・明示し、災害予防及び災害の危険から人を保護すべき義務を国家に課した。政党解散の要件も強化し、「政党の目的や活動が民主的基本秩序に反する時」を「政党の活動が民主的基本秩序に反する時」に改めた。政党が持つ特定の目的のみを理由に強制解散されることを防ぐためと、人権委は説明した。

ホ・ジェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力: 2017-06-27 10:21

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/800390.html 訳H.J(1013字)

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