原文入力:2009-08-23午後07:52:22
政府 貸切対策 発表
保証限度 2億に増やし…都市型建築 5千万ウォン 支援
オフィステル 床暖房 緩和…首都圏 3854世帯 早期入居
ファン・チュンファ記者
国土海洋部 貸切 市場 安定対策
政府が貸切価格急騰にともなう庶民の困難を聞き入れるとして、貸切資金貸出支援を増やし、小型住宅供給を拡大する対策を出した。国土海洋部は不動産費用上昇にともなう庶民住居負担を減らすための‘貸切市場安定対策’を23日発表した。国土部は「現在、市場状況が全般的な需給不安状態ではなく、下半期首都圏に9万1000世帯が入居することにより需給不安が解消されるものと見られる」として「ただし最近上がった不動産費用負担を緩和し長期的な貸切価格安定のためにこういう対策を経済部署合同点検会議を開き用意した」と明らかにした。
政府はまず最近上がった不動産費用負担を緩和するために、金融支援を拡大することにした。このために国民住宅基金で2～4.5%の年利率で支援する貸切資金貸出総額を6000億～8000億ウォン増やし、今年最大5兆ウォンまで支援し民間貸切貸出が円滑になされるよう住宅金融公社の貸切貸出保証限度も1億から2億ウォンに拡大する計画だ。
ソウルなど首都圏都心に住宅供給が増えるよう都市型生活住宅とオフィステル建築規制も緩和する。政府は駐車場設置基準を所帯数から専用面積に緩和し都市型生活住宅供給活性化を誘導することにした。現行ワンルーム型都市型生活住宅は世帯当り0.2～0.5台の駐車空間を確保しなければならないが、改正後には世帯数に関係なく60㎡当たり1台の駐車場面積さえ確保すれば良い。国土部関係者は「小型住宅を主に利用する1～2人世帯の場合、車両所有比率が15%に止まり駐車場を所帯数に合うように確保する必要が少ない」と改正背景を説明した。国土部はまた都心に150所帯を越えない住宅を建設する時、最大5000万ウォンまで国民住宅基金で支援することにした。
合わせて中小型アパートの代替用にオフィステルが活用されるよう床暖房許容基準も緩和される。現行法は専用60㎡を越えれば床に暖房施設を設置できないが、今後は専用85㎡まで底暖房設置が可能になる。また政府は直ちに今秋の引越シーズンの貸切物量不足を防ぐために龍仁興徳地区など4ヶの首都圏入居予定団地3854世帯を2,3ヶ月程度操り上げ早期入居させることにした。
ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
