登録 : 2017.06.09 03:52 修正 : 2017.06.09 08:35

プラカード持った1人デモの行列 
加湿器殺菌剤の被害家族が会見 
労働者らはテント張って座り込みも 
 
警護を理由に接近を許さなかった空間 
文在寅政権府発足後に開放

市民たちが今月8日昼、大統領府の噴水台周辺で1人デモを行っている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
 今月7日、全国金属労働組合所属の労働者たちが、大統領府から300メートルほど離れたソウル鍾路区(チョンノグ)清雲孝子洞(チョンウンヒョジャドン)住民センター前の駐車場に、1人用のテント4張りを奇襲的に設置し、座り込みに突入した。金属労組は14日まで座り込みを行うことを予告し、警察に集会申告をしたが、テントを設置するかどうかについては明らかにしなかった。青雲孝子洞住民センターに座り込みのテントが張られたのは2014年8月、セウォル号惨事の遺族らが大統領との面談を要求し、76日間座り込みを続けたことが唯一の事例とされる。

 市民団体が座り込みのため大統領府付近にテントを張ったにもかかわらず、警察は積極的に対応しなかった。集会参加者のテントを撤去する権限は区庁にあるというのが、現在、警察の立場だ。これまで警察は、市民団体が大統領府付近にテントを設置しようとする度に、様々な法規違反の疑いを挙げて強く対応した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから1カ月、大統領府前の風景がすっかり変わった。これまで警察が警護問題を挙げてほとんど制止してきた記者会見も開かれている。プラカードを持って1人デモを行う人も増えた。

 記者会見は申告なしでも自由に開くことができるにもかかわらず、これまで警察は「重要施設の警備に邪魔になる」との理由で、大統領府の噴水前などで開かれる記者会見を禁止してきた。記者会見は「集会およびデモに関する法律」(集示法)の「集会」や「デモ」に該当しないため、原則的にはどこでも開くことができる。しかし、警察と大統領警護室はこれまで「大統領などの警護に関する法律」(大統領警護法)に基づき、噴水台前を警備区域に指定して、記者会見も規制した。警備区域に指定されれば、「秩序維持、交通管理、検問検索など危害の防止に必要な安全活動を行うことができる」と規定した大統領警護法第5条が、警察の掲げる根拠だった。

 しかし、警察は1日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の特殊活動費流用如何に対する厳正な調査を要求する労働党の記者会見を規制しなかった。4日後の5日には、加湿器殺菌剤惨事の被害者家族らが“事実上”の記者会見を開いた。警察が「記者会見を行ってはならない」と引き止めたため、被害者とその家族の要求を盛り込んだ手紙を朗読し、大統領府に手紙を伝える文化行事の形になったが、事実上の記者会見に近いものだった。

 1人デモも増えた。最近、大統領府前の噴水台近くでは15人前後の人たちが1人デモを行っている。警察は、大統領府近くの集会や噴水台前の記者会見に対し一律的な規制も許容もしないとの立場を示している。ただし、警護区域であることを考慮し、記者会見の主催者が警護に危害を与える可能性があるものを持って来る場合などに限って制止する方針だ。警察関係者は「大統領府警護室と調整が必要な部分もあり、まだはっきり決まったものはない」と話した。

 最近、集会・デモをめぐる警察の前向きな対応は、警察の捜査権独立の前提条件として「人権警察」に生まれ変わることを求める文在寅政権の要求を念頭に置いたものと見られる。それに先立ち、警察庁は先月28日、大統領府や国会議事堂、憲法裁判所のような国の重要施設の近くで集会とデモができるようにする案を検討していると明らかにした。

パク・スジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-06-08 22:00
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/798022.html 訳H.J(1690字)

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