hankyoreh

原文入力:2009-08-21午後07:49:51
キム・ナムイル記者

大法院1部(主審 キム・ヌンファン)は衣類専門ショッピングモールの‘ミリオレ’ 分譲を受けたパク・某(37)氏が「商圏がきちんと形成されず約束した収益を得られなかった」として、ショッピングモール運営社であるソンチャンF&Dを相手どった保証金等返還訴訟で、原告一部勝訴判決した原審を覆し事件を大邱高裁に送りかえしたと21日明らかにした。

パク氏は去る2000年、保証金7900万ウォンを出し大邱ミリオレの分譲を受けた。分譲社側は ‘年16%以上の高収益を保証が受けられる’ という内容の新聞広告を出すなど、投資を積極的に薦めた。だが翌年開店時まで全体商店街の65%程度だけが分譲され、景気低迷が重なり商圏もまともに形成されないため、パク氏は契約解約と保証金返還などを要求し訴訟を起こした。これに対し1審はパク氏の請求を棄却したが控訴審は「ソンチャン側が商店街売却を発表し店舗を統廃合するなど大型ショッピングモールとしての機能を維持できなくした」としてパク氏に4600万ウォン余りを支給しろと判決した。だが、大法院は「収益率など投資説明は展望を提示したに過ぎず、これを保障する義務はなく商店街活性化や商圏形成も景気変動とそれにともなう消費性向などに大きく左右されるものであり分譲社側の努力だけでなされることはできない」と判断した。

キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr

原文: 訳J.S