北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)政府に向かって、6・15共同宣言と10・4宣言の履行意志を明らかにするよう求めた。北朝鮮に対する人道的支援、および民間交流の再開に先立ち、南北関係が破綻した根本問題から解こうとも要求した。6・15共同宣言17周年を控え、9年ぶりに南北と海外同胞による6・15民族共同行事が推進される状況で、北朝鮮の内心に関心が集まっている。
北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は6日、「北南宣言を尊重し履行しなければならない」というタイトルの個人名義「情勢論解説」で「南朝鮮で政権が変わったからといって、北南関係が自ずから改善されるわけではない」として「(問題は)6・15共同宣言と10・4宣言を尊重し履行する意志の有無」と主張した。新聞は文在寅政府になって、保守政府時期に梗塞していた南側民間団体の交流協力の動きに言及し「(民間交流を)再開するのは全面閉鎖状態に処した現在の南北関係を生き返らせるのに必要なこと」と書いた。その一方で「一部の人道的支援や民間交流を許容したからといって、南北関係が改善されると見ることはできない」として「何よりも南北関係破局の根源から解消しなければならない」と強調した。続けて2つの宣言に対する立場と態度は、南北関係を決定する基本尺度と前提にした後「(南北関係を解いていくうえで)何をもってしても北南宣言に代わることはできない」と釘をさした。
これに対してキム・ヨンチョル仁済大教授は「北朝鮮が文在寅政府に対北朝鮮政策の方向性をきちんと整理した後に交流をしようという立場を伝えたものと見られる」と話した。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「文在寅政府が低い段階の民間交流を支援することで、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府と差別化しようとせずに、高い水準で6・15共同宣言、10・4宣言の履行意志を明らかにし、真正性を見せろというメッセージ」と解釈した。ヤン教授はまた「北朝鮮が新政府の意志を計る真正性ある措置として、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開に対する立場を要求することもありうる」という分析も出した。
訳J.S(1039字)
