政府、11兆2千億ウォンの補正予算案確定
公共部門の雇用7万1千件を作り
若者11万6千人に「求職手当」
政府が11兆2千億ウォン(1兆1千億円)財政緩和し、雇用を11万以上を増やすことを骨子とする雇用補正予算案を確定した。特に公務員1万2千人を追加で雇用し、若者11万6千人に求職促進手当を支給するなど、若者の失業を解消するための雇用対策が多数含まれている。予算全体が雇用を中心に練られた、史上初の「雇用補正予算案」と位置づけられる予定だ。
政府が5日の国務会議で議決した2017年の補正予算案は、中央政府予算7兆7千億ウォン(7600億円)、地域予算3兆5千億ウォン(3500億円)規模で構成された。中央政府の分の7兆7千億ウォンのうち、4兆2千億ウォン(4200億円)が直接雇用創出に割り当てられた。雇用環境改善に割り当てられた財源も1兆2千億ウォン(1200億円)に上る。企画財政部は「政府が直接雇用を創出し、低所得層の家計所得と民間消費を高め、結果的に再び雇用創出に返ってくるよう補正予算案を編成した」と説明した。
政府は今回の補正予算を通じて公共部門の雇用だけで7万1千件を新たに作るという構想だ。このために年末までに警察官と軍副士官、消防官など中央および地方の公務員1万2千人を追加で雇用する。また、保育、療養、保健、障害者福祉など社会サービス雇用も2万4千件増やすことにした。
これとともに、中小企業支援を通じて民間部門でも3万8500件の雇用を追加で作ると政府は明らかにした。若者3人を正社員として雇用する中小企業に対しては、政府が1人分の賃金を3年間、年間2千万ウォン(200万円)を限度に支援する予定だ。ソウル市など一部の地方自治体が施行してきた若者手当制度に類似した「若者求職促進手当」も今回の補正予算案を通じて初めて導入される。中央政府レベルでの初の若者手当政策だ。積極的な求職活動を行う若者に3カ月間、月30万ウォン(3万円)ずつ支給する案であり、政府は約11万6千人が恩恵を受けるとみている。
政府はまた、今回の補正予算案に最初の3カ月間の育児休職給与を現在の2倍(通常賃金の80%・上限月150万ウォン)に引き上げて、認知症国家責任制を実現するために認知症安心センターを205カ所拡充するなど民生安定対策も盛り込んだ。また、受給者と扶養義務者が共に老人・重症障害者である場合、扶養義務者基準を緩和して3万9千世帯が新たに基礎生活保障給与を受けられるようにする計画だ。 生計負担を減らし家計所得を増やすための措置だ。
訳M.C(1292字)
