韓国「東海併記」日「日本海単独表記」
20年間のきっ抗した戦い
今次総会でも明確な結論は出ない見込み
国際標準海図集の「東海」(East Sea)表記を巡る韓国と日本の外交戦が5年ぶりに再び開幕した。
韓国外交部は24日、国際水路機関(IHO)第19回総会がモナコで28日まで開かれると明らかにした。韓国と日本は今回の総会で、国際水路機関の国際標準海図集「海洋と海の境界」(S-23)改正と関連した東海表記問題をめぐり激しい外交戦を繰り広げる見込みだ。「海洋と海の境界」(S-23)は、海図を発刊する時に参考にする標準の役割をするが、1929年に初めて刊行されて以来、この海図集には東海が「日本海」(Sea of Japan)と表記されてきた。
韓国政府は1997年の国際水路機関総会で初めて、「東海」単独表記を基本とするものの、日本との合意がなされるまでは「東海」を「日本海」と併記しようという立場を明らかにした。その後5年ごとに開催された総会の度に「東海併記」を主張する韓国政府と「日本海単独表記」を主張する日本政府がするどく対抗してきた。
国際水路機関は在席国の過半数の賛成を議決定足数と規定しているが、表決よりは全員合意を重視し、海図集の改正手続きが先延ばしされている。特に東海問題は会員国の間で両国の合意を望む雰囲気が強い。この海図集は1953年以後64年間にわたり改訂版を出せずにいる。
今回の総会に韓国政府は外交部をはじめ海洋水産部、海軍、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団の専門家など30人あまりの代表団を派遣した。しかし、両国の立場があまりにもきっ抗しているため、今回の総会でも改正の可能性は高くないと見られる。政府当局者は「日本の非妥協的な態度のために合意の引き出しは困難な状況」としつつも「東海表記貫徹のために最大の努力を傾注していく」と話した。政府はこの努力が民間地図製作会社の東海表記比率を増やす役割をすると見て「広報戦」に力を注いでいる。実際、東海表記または併記された国際地図は、2000年初めの2％台から2009年には28％に増えたという。
訳J.S(1036字)
