hankyoreh

3月30日忠北鎮川郡の中心街に掛かっている米軍訓練場反対の横断幕。鎮川郡のあちこちに数千枚の横断幕がはためいている＝鎮川/オ・ユンジュ記者 //ハンギョレ新聞社

　国防部が忠清北道鎮川(チンチョン)に作ろうとしていた米軍読図法訓練場事業にブレーキがかかった。国防部と受委託契約をして訓練場造成用地の買い入れ・補償を推進してきた農漁村公社が業務の中断を宣言したためだ。用地買い入れが中断されれば、事業もまともに推進することはできない。

　韓国農漁村公社は4日、米軍訓練場阻止汎郡民対策委員会(常任代表ユ・ジェユン)に送った公文書で「鎮川地域の農業人の切実な立場を受け入れ、国防部と鎮川郡民間で事業施行可否が決定されるまでは補償業務を中断する」と明らかにした。鎮川の里洞長協議会など鎮川地域の市民社会団体60団体あまりで構成された米軍訓練場対策委は、先月28日農漁村公社を訪れ、米軍訓練場用地買い入れ・補償業務から手を引くことを要求するなど、これまでに5～6回にかけて農漁村公社を抗議訪問した。

　農漁村公社のキム・ギュジョン鎮川陰城支社長は「国防部と契約をした事業だが、農民のための農漁村公社が農民の意に反して事業を進めることは容易でない。契約を完全に破棄するかは“甲”である国防部が判断する問題だ。ひとまず国防部と鎮川郡民の間で円満な合意がなされなければ補償業務は再開できないと判断した」と話した。

　米軍訓練場の造成を推進してきた国防部は昨年11月、農漁村公社側と事業予定地の鎮川邑文鳳里(ムンボンリ)、栢谷面(ペッコクミョン)沙松里(サソンリ)一帯130万平方メートルの用地買い入れ・補償のための受委託契約を交わした。この地域は万頼山(マンレサン、611メートル)の山すそで、低い山と丘陵、農地などからなっておりほとんどが私有地だ。

　米軍訓練場反対対策委は、農漁村公社の用地補償業務中断を強く歓迎した。ユ・ジェユン対策委常任代表は「農漁村公社が国防部の補償業務代行から手を引いたことを郡民と共に歓迎する。農漁村公社が住民の意を理解したように、国防部も訓練場造成計画を撤回しなければならない」と話した。ユ代表は「国防部が撤回の意向を明らかにしなければ、10日午後に鎮川栢谷川の河川敷で住民5000人が参加する米軍訓練場造成糾弾大会を開く計画」と明らかにした。