原文入力:2009-08-14午後10:17:50
水位変動で驪州など5ヶ所 移転, 6ヶ所 改･補修 必要
運河白紙化国民行動 マスタープラン草案 分析結果
チョ・ホンソプ記者
‘4大河川再生’事業で改善･補修や移転をしなければならない取水施設が4大河川本流の取水施設68ヶ所中16%にあたる11ヶ所に達することが明らかになった。また堰の建設により耕作できなくなる農耕地が最小限45平方kmに達すると明らかになった。
運河白紙化国民行動は14日「政府の‘4大河川再生マスタープラン’草案を入手し、分析した結果こういう問題点があらわれた」と明らかにした。この草案は現在専門家意見の収斂過程にある。
草案は河川浚渫と堰の設置による水位変動のために取水施設6ヶ所を改善･補修し、5ヶ所は移転しなければなければならないと明らかにしている。河川整備により移転が必要な取水施設は驪州・利川・海平広域・茶山・高靈広域など5ヶ所であり、漆西咸安取水場は堰設置により水位が高まり、知保・道南・善山・海平取水場は河川浚渫のため、本浦広域取水場は取水最小水位に達せず改善･補修が必要なことが分かった。
草案は堰に遮られて水位が上がることにより、近隣農耕地が浸水し耕作できなくなる所が洛東江の咸安堰～陜川堰24.7平方kmなど4大河川で合計44.8平方kmに達すると明らかにした。運河白紙化国民行動は「耕作地が浸水を避けるためには管理水位より高くなければならないので実際に補償しなければならない農耕地はこれより数倍広くなることもある」と指摘した。
草案はまた堰の設置で管理水位が高まれば揚水施設と排水施設102ヶ所を移動し29ヶ所を補強しなければなければならないと明らかにしたが、対象地域と選定基準などの提示はしなかった。揚水・排水施設だけでなく管理水位より低い河川辺下水終末処理場の移転や改善･補修も問題になると見られるが、草案はこれに対して言及していない。
チョ・ホンソプ環境専門記者ecothink＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
