「北朝鮮、核・弾道ミサイル放棄を」強調
韓国と日本は17日(現地時間)、ドイツのボンで開かれた外交長官会談でも両国が抱えている外交衝突を解決することはできなかった。
主要20カ国(G20)の外交長官会議に出席中のユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相は、昨年末に釜山の日本総領事館前に建てられた「慰安婦」少女像問題を論議したが、立場の違いを狭めることはできなかった。日本は少女像撤去・移転を念頭に置き、韓国の「積極的努力」を要請したのに反し、韓国は「国際礼譲を考慮し努力する」とう既存の立場を確認したものと伝えられている。釜山の少女像設置に対する抗議の意味で先月9日に本国に帰国し、1カ月以上席を空けている長峰安政駐韓日本大使の復帰問題は言及しなかったという。ユン長官はまた、小・中学生に独島(日本名・竹島)が日本の領土だという主張を教えるよう義務化した日本の学習指導要領の改訂については抗議を表明したという。
これに先立ち、韓国と米国、日本は16日、三国外相会談を開き、「北朝鮮は禁止されている核・弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方式(CVID, Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)で放棄しなければならない」と強調した。ユン・ビョンセ外交部長官とレックス・ティラーソン米国務長官、岸田文雄外相は12日、北朝鮮の弾道ミサイル試験発射を「最も強力な用語で糾弾」し、このような内容の共同声明を発表している。
「完全、検証可能、不可逆的非核化」(CVID)は、米国のジョージ・ブッシュ大統領の時に樹立された原則であり、「リビア式解決策」とも呼ばれる。バラク・オバマ政権時代の2015年韓米首脳会談の共同声明にも含まれたことがある。韓米日が今回の共同声明にこのような北朝鮮の核の原則を含ませたのは、ドナルド・トランプ米新政権でも北朝鮮の核を認めないという意思を強調するためのものとみられる。三国の長官は北朝鮮人権問題と拉致問題も議論し、近く六カ国会談首席代表協議を開催することで合意した。
16日に開かれた韓米外交長官会談でも、ティラーソン長官は北朝鮮と核の脅威への対応に当たり「すべての力量を通した堅固な対韓国防衛公約を再確認」して「韓国と徹底した『間隙なき共助体制』を継続していく」と明らかにしたと、17日外交部が伝えた。今月初めに、ジェームズ・マティス米国防長官の訪韓メッセージに加え、ティラーソン長官のこのような発言はトランプ政権発足後、提起された韓米関係の不確実性を除去するためのものと解釈される。
訳M.C(1059字)
