原文入力:2009-08-12午後07:49:09
公正委“景品・無償提供紙 混濁 依然”3年間 継続維持
クァク・ジョンス記者
公正取引委員会が新聞市場の不公正取り引き行為を規制するための新聞告示を今後3年間維持することとした。公正委はまたその後も過度な景品と無償提供紙提供など新聞市場混濁行為が改善されなければ告示を維持するという方針を明らかにした。
公正委は12日全員会議を開き、現行新聞告示をひとまず廃止するものの直ちに再発令を出し継続維持し３年後に告示の存続可否を再検討することに決めた。
公正委の今回の措置は政府が各種行政規則に対して‘日没制’を適用し、来る23日までに一括廃止するものの、必要な懸案は再発令手続きを踏むようにしたことに伴うものだ。公正委は色々な行政規則の中で関連制度がなくなったり執行実績がない10件は廃止し、新聞告示をはじめとする88件は日没制を適用し3～5年後に存続可否を再検討することにした。
ハン・チョルス公正委市場監視局長は「新聞販売市場が告示をなくしても良い状況ではないうえに、最近与野党が国会で新聞告示のような内容を含む新聞法10条2項を存続することに合意したことを考慮した」と説明した。ハン局長はまた３年後の処理と関連して「新聞販売市場の正常化を阻んでいる無償提供紙と景品が相当部分なくなることにより正常化がなされたという社会的合意が形成されなければならないのではないか」と付け加えた。
有料新聞代金の20%を越える無償提供紙と景品供与を禁止した新聞告示は1997年に制定された後、２年ぶりの1999年に規制緩和論理に押され廃止され不公正取引行為がより一層猛威を振るうや、再び２年ぶりの2001年に復活した。公正委の今回の決定で新聞告示が2012年まで維持されることになったが、公正委の新聞告示執行努力がより一層強化されなければならないという指摘も出ている。公正委は2007年以後には申告報賞金制にのみ依存し職権調査をただの一回も行わなかった。
チョン・ヨンウ民主言論市民連合代表は「新聞市場の正常化と世論の多様性確保のために幸いな決定」としつつも「公正委が新聞告示を維持することにしただけで、この間緩くなった新聞市場正常化努力をきちんと傾けなければならない」と話した。
クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
