韓米日安保協力も北朝鮮対応用」
ロシア「安全保障のために一定の処置」
マティス「北朝鮮の核に圧倒的に対応する」
韓米関係の不確実性は一部解消
防衛費分担金の引き上げは言及せず
3日のハン・ミング国防部長官とジェームズ・マティス米国防長官の公式会談は、ドナルド・トランプ米政府発足後に提起された韓米関係の不確実性をある程度解消するきっかけになったと評価される。しかし、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題や韓米日三角安保協力推進は、中国の反発を呼び北東アジア地域の対立の要因として残ることになった。
トランプ米大統領は昨年の大統領選挙候補時代、同盟国の「安保ただ乗り論」を提起し、従来の韓米関係に疑問を提起した。彼は当時、防衛費分担金の増額を強く要求し、在韓米軍の撤収も示唆した。さらに、核武装容認もほのめかしたことがある。
しかし、マティス長官は訪韓期間に韓米同盟と米国の韓国防衛公約、拡張抑止力の公約を再確認した。米国の拡張抑止力の公約は、米国の核不拡散政策の核心要素だ。同盟国に非核化政策を要求し、その対価として核の傘など核抑止力を提供するものである。これは、トランプ大統領が候補時代に示唆した「韓国などの核武装容認」を事実上撤回したものと解釈される。マティス長官は「同盟国に対する攻撃は必ず撃退される」、「いかなる核兵器の使用にも効果的かつ圧倒的に対応する」とし、北朝鮮に「警告メッセージ」を送った。
一方、防衛費分担金の再調整問題には全く言及しなかった。これは今回が初めての韓国訪問であり、彼の訪韓目的が韓国政治指導者たちの状況認識の聴取と対北朝鮮警告メッセージ発信などにあった事情によるものと見られる。彼がトランプ大統領とは異なり同盟国の協力を重視する人物という個人的な特性も作用したようだ。防衛費分担金の増額問題はトランプ政権の外交・安保陣営が整った後に提起されるものとみられる。
しかし、マティス長官の今回の訪韓に対する中国の反発は、米中衝突構造に挟まれた韓国の立場を再確認させた。国防部は同日の資料で、在韓米軍のTHAAD配備について「自衛的次元」、「ひとえに北朝鮮のミサイル脅威に対する防御体系」だとし、中国の反発を意識した。韓米日三角安保協力の持続推進合意が「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する有効な役割」のためとし、中国を狙った包囲網の構築という中国側の疑惑を払拭させようとした。
しかし、中国の陸慷外交部報道官は同日午後の定例会見で「私たちは米韓が韓国にTHAADを配備することに強く反対する。この立場に変わりはなく、変わるはずもない」とし、「関連各国が配備プロセスを中断し、誤った道に外れて遠くに行かないことを求める」と強く反発した。中国外交学院の周永生教授は環球時報に「マティスが韓日を選んで中国を避けたのは、トランプ政府が韓日を一層味方に引き入れ、中国に対抗しようとしている可能性を排除できない」と述べた。
ロシアもTHAAD配備推進に反発した。アレクサンドル・チモニン駐韓ロシア大使は同日午前、ソウル貞洞(チョンドン)のロシア大使館で開かれた記者懇談会で「THAAD配備が行われれば、ロシアは安全を保障するため一定の措置を取らざるをえない」とし、「対応措置」に乗り出す場合もあることを“警告”した。彼は「THAAD配備は米国のグローバルMD(ミサイル防御)の一環」とし、「我が国の安保に対する脅威と見ている」と強調した。
訳M.C(1749字)
