特検、斡旋収財の疑いで直ちに逮捕状を請求する方針
ウ・ビョンウ元民政首席の人事専横と関連し文体部の公務員3~4人を召喚
チェスンシル氏が政府開発援助(ODA)事業として進められたミャンマーKタウン事業で私益を図った情況が明らかになった。
30日、特検のイ・ギュチョル代弁人は定例ブリーフィングで「チェ・スンシル氏がミャンマー政府開発援助の過程で私的な利益を取得した疑いがある」とし、「これと関連し、チェ氏を今日斡旋収賄の容疑で召喚したが応じなかった。直ちにこの容疑で逮捕状を請求する方針」だと述べた。特検はユ・ジェギョン駐ミャンマー大使も31日、参考人として召喚し調査する予定だ。
ミャンマーKタウン事業は昨年初め、朴大統領のイラン、ミャンマーなどの歴訪を控えて進められた。ミャンマーに760億ウォン（約74億5千万円）規模のコンベンションセンターを無償援助で建設し、韓流関連企業を入店させる計画だった。この疑惑に先立って、チェ氏の利権介入が問題になったイランのKタワー事業と類似した構図だが、朴大統領のミャンマー訪問が延期され、事業も中断された。特検チームは、当該事業が推進される過程で、チェ氏の斡旋収財の疑いをつかんだものとされる。
ミャンマーKタウン事業は、チェ氏が事業推進の1年以上前から構想されたという。チェ氏の最側近だった「ザ・ブルーK」のコ・ヨンテ理事は2015年4月、文化体育観光部（文体部）長官の補佐官などに「ミャンマーKタウン事業がまもなく進められる」と話した。コ氏はこれをチェ氏から聞いたという。
ユ・ジェギョン駐ミヤンマー大使は、サムスングループの役員出身で、Kタウン事業推進を控えた昨年5月にミャンマー大使に電撃的に任命された。ユ大使は、サムスン電気グローバルマーケティング室長(専務)を務めており、欧州本部長としてドイツで勤務したこともあった。サムスングループがチェ氏一族に数百億ウォン台の支援をした情況からして、彼の大使任命にチェ氏が影響力を行使したとの疑惑も持ち上がっている。ユ大使は昨年11月、MBC（文化放送）とのインタビューで、「チェ・スンシル氏と一面識もない」と答えた。
一方、同日、特検はウ・ビョンウ元大統領府民政首席秘書官の文体部への人事介入疑惑を捜査するため、文体部関係者3~4人を参考人として呼んで調査した。ウ元首席は昨年初め、文体部局長や課長6人に対し、傘下機関への出向を不当に指示したという疑惑を受けている。特検は当時の左遷人事が、民政首席室から渡された名簿をもとに行なわれており、キム・ジョン当時文体部2次官も介入したという関係者の供述を確保したという。金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長の不当介入疑惑が提起された2014年の文体部1級高級公務員の“退出”とは別の問題だ。イ・ギュチョル代弁人は「今日召喚される文体部の関係者らはブラックリスト事件とは関係がなく、捜査過程で把握した事件だ。まだウ首席の召喚時期は決まっていない」と述べた。
訳H.J(1536字)
