共に民主党(民主党)がこの日午後に発表した大統領選予備選挙の規則は、党員資格に関わらず誰でも投票に参加できる2012年の民主統合党の完全国民予備選挙制と似ている。民主党は、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判以前(1次)と以後(2次)に分け選挙人を募集するとし、電話(コールセンター)、インターネット、現場書類受付などさまざまな方法を活用することにした。国内に居住する選挙人団は、全国巡回予備選挙投票▽全国各地に設置された投票所投票▽モバイル自動回答電話(ARS)投票など、3つの方法が可能であり、在外国民はインターネット投票で参加できる。このようにして投票された1票は加重値なく同一比率で計算される。
巡回予備選挙が終わった後、1位の候補が過半数を超えない場合には1・2位の候補に対して決選投票制を実施することにした。選挙日程が差し迫っていることを考慮し、従来は市・道別に巡回予備選挙を行ったが、今回は慶尚道・全羅道・忠清道・首都圏(済州を含む)の4つの圏域に分けて進められる予定だ。民主党は25日午前、党務委員会を招集し、予備選挙規則を確定する予定だ。
文在寅(ムン・ジェイン)元代表、李在明(イ・ジェミョン)城南市長、安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事は、この日党の決定に従うという方針を明らかにしたが、野党全体の共同予備選挙・共同政府構成を主張し予備選挙規則の議論に参加しなかった朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長やキム・ブギョム議員は納得し難いという反応だ。彼らは同日午前、党指導部に「政権交代と国家大改革完遂に向けた共同政府推進野党3党円卓会議」を早急に開催することを要求した。朴市長側のパク・ホングン議員は「大統領選候補が52人の国会議員とともに共同政府の推進を党に要請したにも関わらず、前例のない一方通行だ」と話した。キム議員は「今日の提案について真剣な検討をせずに党規を設けたのは遺憾だ」と明らかにした。しかし、朴市長とキム議員は「予備選挙拒否」までは行かないものと見られる。党指導部と合意点を見出して、「共同政府」という名分を生かしつつ予備選挙に参加するということだ。