原文入力:2009-08-11午後09:37:10
言論法‘会議録論難’ ２ラウンド
“国会議長も指示や相談があったとすれば告発検討”
事務局“電光掲示板画面 記録しないのが原則”主張に
民主“いかなる理由があろうが脱落は許せない…国会法違反”
ソン・ホジン記者
←チョン・セギュン民主党代表が11日午前、ソウル,汝矣島の党事務所で‘言論悪法源泉無効および民生回復闘争委員会’全体会議を主宰するため席へ向かっている。 キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr
民主党は11日言論関連法強行処理当時、放送法1次投票結果など敏感な部分が脱落した本会議会議録と関連して関連者告発など強硬対応に出ることにした。
民主党‘言論悪法無効闘争法務本部長’であるキム・ジョンニュル議員はこの日「国会事務局が会議録脱落を自発的に訂正補完しないならば虚偽公文書作成などで議事局長を刑事告発する」として「意図的脱落と関連してキム・ヒョンオ国会議長を含む議長団の指示や相談があったとすればこれらの告発も検討する」と明らかにした。民主党共同弁護団団長のキム・ガッペ弁護士は「事務局が一部の内容を漏らして憲法裁判所に提出したことは憲法裁判所の審理に対する公務執行妨害」と話した。
民主党は国会事務局が去る5日、憲法裁判所に証拠保全資料として提出した会議録に議決定足数未達と電光掲示板に掲示された放送法1次投票結果だけでなく「(放送法)否決」「(再投票)無効」と一斉に叫んだ民主党議員らの声が皆落ちているとし「事実をわい曲した故意的脱落」と主張した経緯がある。
国会事務局はこれに対してこの日「会議録に意図的脱落はなかった」という報道資料で正面対抗した。事務局は「会議録は司会者を中心にしたマイク音声など主な発言だけを記録し、残りは‘場内騒乱’と表記することが制憲国会以来の作成慣例」と解明した。議長席周辺ハンナラ党議員らの声に比べ、民主党議員らの声は速記士の関心を引くことができず‘場内騒乱’等と処理されたという意味だ。事務局はまた「放送法1次投票結果を記録しないことは司会者の表決結果発言がなかったので記録しなかったし、電光掲示板画面は記録しないのが原則」と明らかにした。
しかし民主党は「国会事務局の解明は国会法に背くもの」と反論した。キム・ジョンニュル議員は「会議録作成を規定した国会法115条に対する事務局解説書によれば会議録は‘会議経過’に対し事実通りに記録するべきで、どんな名目と理由でも議事経過の一部を削除したり会議録に記載しない措置は許されないとされている」として「事務局の解明は国会法にもとる」と話した。解説書内容どおり電光掲示板に掲示された放送法1次投票結果などを含め会議経過がもれなく記録されなければならないということだ。キム議員は「イ・ユンソン国会副議長が放送法1次投票終了を宣言したので、会議録に表決数等を記録しなければならないという国会法115条により当然その結果を記録しなければならない」と話した。パク・ヤンスク民主党議事局長は「今回の臨時会議録を見れば‘修正案は付録として保全する’‘電子投票(で行う)’のように、発言ではなくても当時の会議進行状況を表現する内容が入っている」として「話さないことは記録しないという事務局の解明は(会議録だけ見ても)説明になっていない」と話した。
民主党は国会事務局から「民主党が会議録訂正要求書を出せば憲法裁判所にこの事実を通知する」という立場を伝達され、この日イ・ガンネ院内代表を含む84人の所属議員の名前で訂正要求書を正式提出した。
ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
