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チョン・セギュン国会議長(左)が今月16日(現地時間)、フィジーのナンディで開催されている第25回アジア太平洋議会フォーラム(Asia Pacific Parliamentary Forum)に参加し、中曽根弘文参議院議員など日本議員代表団と面談している＝ナンディ/聯合ニュース

　チョン・セギュン国会議長は16日南太平洋、フィジーのナンディで開幕したアジア太平洋議員フォーラム(APPF)で、中曽根弘文参議院議員など日本議員代表団に対して、韓日「慰安婦」被害者関連12・28合意について「手続き的に不備なために問題が解消されずにいる」として憂慮を表明した。

　チョン議長は日本の議員たちとの面談で「韓国の場合、日本政府との合意過程で慰安婦ハルモニ(おばあさん)たちとの十分な議論がされておらず、国民とも共感できなかった」として「両国政府が合意したら文句を言わずに守ることが最善だが、そのような手続き的不備のために問題が解消されずにいて憂慮している」と話した。チョン議長はさらに「韓国国民は両国間に、明らかになった合意事項以外に別の“ノート”があるのではないかという疑いまで持っている」と紹介して「韓国国民の情緒、慰安婦被害者の傷をこれ以上疲れさせるようなことはあってはならないだろう」と指摘した。チョン議長はまた「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦に関連した言葉や立場について、物足りなさを強く感じているのが事実だ。それがおそらく状況を悪化させている要因ではないか」と話した。

　これに対して外相を歴任した中曽根議員は「両国で多様な意見が提起されており、非難があり得る」として「被害者の感情治癒が優先されなければならず、こうした観点で私たちは善意をもって最善を尽くす考えだ」と答えた。中曽根議員は「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務めていて、昨年8月には駐韓日本大使館近隣の少女像に関して「日本は速く撤去するよう何度も要求したが、まだ実現されていない」として、日本政府が乗り出すことを求めたことがある。