原文入力:2009-01-05午後03:06:00
間接雇用拡大‘ 労働者派遣法’ 再改正要求洪水
キム・トヒョン記者
←日本で失業者たちが3日夜東京,日比谷公園に用意された失業者難民キャンプ‘年越し派遣村’で無料夕食を食べている。
去る3日夕方7時30分、日本東京都心の日比谷公園. 6ヶ月間‘日雇い派遣労働者’として働いた物流会社から昨年クリスマスに突然解雇された小林ヨシノリ(36・仮名)氏は失業者難民キャンプで無料夕食を食べた後、暖炉周辺で骨の中まで染み入る寒さを溶かしていた。
解雇で会社寄宿舎からも追い出され寝床まで失った彼はインターネット カフェを転々としてお金もすっかりなくなった。3年間、時給1千円(約1万5千ウォン)の日雇い派遣労働者として仕事をしてきたが1ヶ月に手にする10余万円台のお金から寮費を差し引いたら貯蓄どころか生活費もギリギリだった。身動きもせず真冬の厳しい寒さの路上に居座る状況で彼はビラ一枚を渡された。反貧困ネットワークと連合など20ヶ余りの市民・労働団体が昨年12月31日から5日まで日比谷公園で行く所のない失業者たちに食事と寝床はもちろん労働・生活相談まで提供する失業者難民キャンプ 年越し派遣村’を開くという内容だった。
3日に年越し派遣村に入村した彼は感想を聞く記者に体と共に心の寒さまで溶けたようと“うれしくてただ感謝する”と話した。労働相談をしてくれる弁護士の勧誘で区庁に生活保護申請まで終えた。「そのような制度があるということを初めて知った。明日からは働き口を本格的に探してみる。」彼は闇の中でさ迷い一筋の光を見つけた人のようにかすかに笑ったように見えた。
フランス ソルボンヌ大学で留学までした画家カワナカコカオル(55)氏は3時間歩いて日比谷公園まできた。3ヶ月前、派遣労働の働き口から解雇通知を受けた彼は100円しかないといった。「やりたいことをしながら生きたいが、それがとても難しい。弱者のための政治と行政を広げてくれたらうれしい。5年前にも生活保護対象者申請を出したが3回も拒否された。」
年越し派遣村が新年早々から日本社会の大きい関心を集めている。 去る4日まで主催側予想の3倍を越える400人余りの失業者が入村登録した。新年初日に自殺しようとしたが未遂に終わった46才の失業者がラジオでニュースを聞いて訪ねてきたりした。
これらの内、200人余りが弁護士の生活・労働相談を受けて区庁に生活保護申請をした。ボランティアメンバーも400人を越えた。言論も毎日中継報道をしている。民主・共産・社民など5政党は5日臨時国会が開会されれば非正規職雇用と宿舎の確保を要求する決議案を提出することで意見の一致を見た。
日比谷公園から5分の距離にある厚生労働省も異例的に去る2日夜、講堂の門をあけて250人余りに暖かい寝床を提供した。厚生労働省は職員らの出勤が始まる5日以後の対策を要求され廃校になった学校など都内4ヶ所を12日まで提供すると明らかにした。したがって派遣村も5日以後場所を移して当分続くものと見られる。
派遣村の人々の事例は一頃‘終身雇用’という言葉が当然視された日本の名声を形無しにする。厚生労働省が先月26日発表した統計によれば、来年3月までに日本企業らが不況を理由に8万5千人の非正規職労働者たちを解雇するという予想が出ている。これらの内、再就職が確定した人は10%余だ。特に派遣労働者たちが解雇者の67.4%を占めている。これらの内、相当数は失職と共に会社寄宿舎からも追い出される状況だ。
2004年小泉純一郎当時総理は、新自由主義的規制緩和措置の一環として‘労働者派遣法’を改正し製造業にまで派遣労働を全面拡大した。ほとんどすべての企業体が正規職の50～60%水準の低賃金を与えて派遣労働者を3～6ヶ月短期雇用した後、簡単に解雇できることになった。2007年派遣労働者は384万人で1998年に比べ4倍ほどに増えた。厚生労働省統計によれば2007年派遣労働者は前年度に比べ19.6%増えたが賃金はむしろ10%程度減った。
派遣村実行委員会は3日夜、厚生労働省を訪問し「早く労働者派遣法を根本的に改正し派遣社員解雇を認めない緊急特別立法などを実施しなければならない」と要求した。民主党も製造業者に対する派遣労働規制の動きを見せるなど派遣労働者問題は今年日本総選挙の最大争点に浮び上がる展望だ。
東京/文・写真キム・トヒョン特派員 aip209＠hani.co.kr
