原文入力:2009-08-10午前06:45:11
追加予算含めればやっと2.1%↑…物価考慮時は0.9%↓‘雉の草隠れ ’
国民年金・基礎老齢年金など支出自然増だけで2兆7千余億に達する
市民団体“金持ち減税 財政悪化…ぜい弱層 福祉縮小で対応”
キム・ソヨン記者
福祉予算 見掛け倒し
政府は来年度の福祉部門予算が増えたと明らかにしているが、福祉支出の自然増分などを考慮すれば実質的な福祉予算はむしろ減っているという憂慮が出てきている。
企画財政部は先月9日‘2010年度予算案および基金運営計画案要求現況’を発表し、福祉部門(保健・福祉・労働分野)支出予算は82兆1000億ウォンで、今年(74兆6000億ウォン)より10.1%(7兆5000億ウォン)増えたと明らかにした。だが追加補正予算まで含めれば、今年度の実際福祉予算は80兆4000億ウォンに増え、来年の福祉予算増加率は2.1%(1兆7000億ウォン)に止まることになる。来年度の物価上昇率3%を考慮すれば実質的には0.9%減った規模だ。
ここに国民年金・基礎老齢年金など政府の意志と関係なく毎年対象者が増え必ず支出しなければならない自然増加分を充当しようとするなら福祉予算の実質減少幅はより一層大きくなるものと見られる。
<ハンギョレ>が保健福祉家族部などに確認してみると、国民年金給付は今年の7兆6000億ウォンから来年には9兆2000億ウォンに自然増加分だけで1兆6000億ウォンに達する。私学年金1900余億ウォン,公務員年金6000余億ウォン,基礎老齢年金3000億ウォン程が来年さらに支出されなければならないなど、確認された福祉支出自然増加分だけで2兆7000余億ウォンだ。軍人年金・健康保険政府支援金などまで加えれば金額はより一層大きくなる。来年度の福祉財政が増えなかったために最小でも3兆ウォン近くなる福祉支出自然増加分は他の福祉事業を減らして埋めるほかはない状況だ。基礎生活受給者が減らされたのもこうした影響という分析だ。
イ・テス参加連帯社会福祉委員長(コットンネ（花の村）賢都社会福祉大教授)は「国内総生産(GDP)対比で我が国国家財政規模は経済協力開発機構(OECD)平均と比較しても10%以上少ない」として「減税を通じて財政が悪化している上に来年には4大河川再生など大規模工事に国家予算を使おうとすれば必然的に福祉予算が減り貧困層がさらに困難に陥るだろう」と憂慮した。
オ・ゴンホ社会公共研究所研究室長も「政府は金持ち減税で財政を悪化させ財政健全性論議を口実にそうでなくても劣悪な福祉支出を縮小する逆攻勢を展開している」と主張した。我が国の福祉予算は国内総生産の8%水準であり、経済協力開発機構国家の平均福祉支出(国内総生産の21%)より大幅に少ない。オ室長は「直接税を拡大し財政収入を増やさなければならない」として「英国・ドイツ・ハンガリー・ギリシャなど外国ではすでに経済危機に積極的に対応するために所得が高い上位階層を対象に増税を推進している」と話した。
各部署が要求した来年度予算・基金の総支出規模は298兆5000億ウォンで、今年追加予算を含めた予算301条8000億ウォンと比べ1.1%(3兆3000億ウォン)減った。財政部は来月各部署と予算案に対する協議を行い政府案を確定した後、10月2日までに国会に出す計画だ。
キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/370371.html 訳J.S
