朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の採決が予定された9日、国会敷地内広場(芝生広場)の開放を迫る市民団体側の要求に、国会が頭を抱えている。
「朴槿恵政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)は7日、記者会見を開き、「8~9日、国会本館前の広場で、有権者政治大討論会を開く」と明らかにした。行事はは公演や市民によるリレー自由討論などで構成され、インターネットを通じて生放送される予定だ。退陣行動はチョン・セギュン国会議長に、8日午後7~11時と9日午後1時30分から本会議が終わるまで、芝庭を開放してほしいと要請した。「集会と示威に関する法律」によると、国会議事堂から100メートル以内では集会が禁止されているが、退陣行動は「国会の主は国民であり、国会空間もまた主権者の権利実現のための空間」だと強調した。
汝矣島(ヨイド)に集結するろうそく集会の民心を受け止める政界の心境には、複雑なものがある。野党3党の院内代表の見解も分かれている。共に民主党のウ・サンホ院内代表は「当日、朴サモ(朴大統領のファンクラブ)も汝矣島で集会を行う予定であるが、彼らにも国会を解放した場合、物理的衝突の可能性がある」と話した。一部では「与党議員らの賛成表決を圧迫する場合、今後、大統領府がこれを根拠に、弾劾表決の不当性を主張するかもしれない」という懸念も示している。一方、朴智元(パク・チウォン)国民の党院内代表は「国会を普段のように市民に開放することを国会議長に公式的に要求する」と明らかにした。魯会燦(ノ・フェチャン)正義党院内代表も「歴史的な弾劾案の採決を控え、市民が国会ともっと近いところで、自分の意思を表出できるようにすべきだ」として、広場の開放を主張した。
カギを握ってるチョン・セギュン国会議長は、国会の芝生広場でろうそく集会を許可することに否定的だ。チョン議長はハンギョレとの電話インタビューで「大韓民国は2016年12月までしか存在しないわけではなく、(これからも)永遠にあるだけに、立法機関である国会は国会らしい姿であるべきだ」としたうえで、「法規上、国会内で集会を許可できる道はない」と話した。ただ、チョン議長は国会前の車両の壁の設置については、警察に反対の立場を伝えた。チョン議長は8日、与野党3党の院内代表と会って国会の開放問題に最終結論を出す計画だ。退陣行動は、国会が広場を開放しない場合、国会前で市民討論会を開く予定だ。
国会は9日、弾劾案の採決が行われる本会議場の傍聴席266席のうち100席を各政党が議席の割合によって推薦した一般人に開放する予定だ。残りの166席は取材陣と国会関係者に割り当てられる。これとは別に、無所属のキム・ジョンフン議員(蔚山<ウルサン>東区)とユン・ジョンオ議員(蔚山北区)は「9日、議員室を市民に開放する」と明らかにした。一部の民主党議員らもこれに加わることを検討している。