原文入力:2009-08-03午後01:20:24
チャ・ギファン,チェ・ホンジェ理事など‘PD手帳’名指し“問題あり”
MBC理事会も直接構成展望…‘20年慣行’崩す
パク・チャンソプ記者
親与指向が3分の2を占める放文振理事会が構成され、新しい理事陣が文化放送の経営に具体的にどのように介入することが出来るかに関心が集まっている。文化放送内外ではこれらが法に規定された権限を包括的に解釈し直接的な放送統制に出る可能性もあると占っている。
放文振は文化放送の最高議決機構だ。放送文化振興会法5条によれば放文振は文化放送に対して△公的責任△基本運営計画△決算承認△経営評価および公表△定款変更承認に関する事項を審議・議決するとされている。これに基づき、放文振はこの間文化放送に対する全般的な管理・監督をしてきたし、番組製作など放送運営全般は社長をはじめとする8人の理事で構成された文化放送理事会が責任を負ってきた。所有(管理・監督)と経営(報道・編成)の分離が明確だったのだ。
ところが、新しい放文振理事陣の一部はすでに番組介入を公式化している。チャ・ギファン,チェ・ホンジェ理事などが‘PD手帳’ ‘ニュースデスク’等、特定番組に言及し、不公正・わい曲,公正性問題などがあると指摘した。放文振理事会の番組介入が可能だと主張する人々の根拠は‘公的責任’項目だ。
だがこれまで放文振が個別番組内容に対して介入したことはなかった。退任するイ・オクキョン理事長は「放送の独立性のために個別番組に介入しないのが20年間の慣行だった」とした。キム・スンス全北大教授は「ニュースと番組独立は憲法精神に保障されていること」として「そのようにするという理事がいるなら罷免モノ」と指摘した。チョ・ジュンサン公共メディア研究所長は「放文振がMBC基本運営計画を審議・議決する過程で番組編成の基本方向を提示する形で放送に直・間接的に影響を及ぼすこともできるだろう」と見通した。
新しい放文振理事陣はまた、商法上文化放送の最大株主(70%持分)としての役割も積極的に繰り広げるという分析が出てくる。特に慣例的に文化放送社長が推薦権を行使したMBC理事会構成を放文振が直接行うという展望が優勢だ。新しい放文振理事長として有力なキム・ウリョン理事は<ハンギョレ>と行った電話通話で「MBC理事選任は放文振の固有権限」としてこういう展望を後押しした。
これまでは放文振が社長を任命すれば、社長がMBC理事陣候補名簿を持ってきたし、放文振がこれをそのまま追認した。文化放送のある中堅記者は「(放文振が直接理事を選任する場合)理事昇進を望む人々がみんなで放文振理事らに列を成すなど、派閥文化が深刻化し政権が放文振を通じて文化放送製作・運営まで直接統制する結果をもたらすだろう」と憂慮した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/369205.html 訳J.S
