「6者協議を通じた局面転換に出口を模索すべき」
21日午後、国会議員会館で「北朝鮮の核、THAAD、そして民主的安保と平和」をテーマに専門家の政策討論会が5時間近く進められた。「在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定」をめぐる韓国・米国と中国・ロシアの対立、国内のTHAAD賛否の対立構図の脈絡を取り上げ、「民主的安保と平和」に進む出口を探す診断・提案が数多く上がった。ソル・フン(共に民主党)、チョン・ドンヨン(国民の党)、キム・ジョンデ(正義党)議員主催、「民主化に向けた全国教授協議会」主管、ハンギョレ新聞社後援。
まずは診断について。日本国際基督教大学のソ・ジェジョン教授は「現在THAADは朝鮮半島内外の軍備競争の核」だとし、「このような軍備競争を激発させた最も直接的な理由はTHAAD配備の決定だが、根源的な理由はいわゆる『北朝鮮核問題』」だと指摘した。ソ教授は「北朝鮮はすでに『THAADの無力化措置』(潜水艦発射弾道ミサイル実験、ミサイル弾頭の欺瞞起動や同時打撃能力の誇示など)を手にした」とし、「THAADはすでに軍事的効用を喪失した」と主張した。
国内・国際的に「THAAD議論」を解決する提案が出された。亜洲大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「韓国がTHAAD配備を一方的に強行すれば、中国は必ず対応するだろう」とし、「THAADの朝鮮半島化」を代案として提示した。在韓米軍のTHAADが「第3国(事実上中国)に向かわない」という韓米政府の公言を法的に明文化し、変更時は国会の同意を得るようにすれば「中国が受け入れる可能性もある」いうことだ。キム教授は「THAADと北朝鮮の核は等価物ではない」とし、「『北朝鮮の核』に焦点を合わせてこそ韓米中の協力が可能になるだろう」と指摘した。
仁済大学のキム・ヨンチョル教授は「条件付き撤回論」を提案した。キム教授は「6カ国協議の再開をはじめとする外交的努力を行い、北朝鮮核問題に進展があれば即刻THAADの導入を中止する『出口論』が必要だ」とし、「ただし、外交的努力の局面でTHAADの導入プロセスをしばし中断する必要がある」と話した。キム教授はこの案が「中国が積極的に北朝鮮を説得し、6カ国協議を進展させる交渉手段になり得、韓米両国の体面を保てる現実的な案」だとし、「北朝鮮の核実験モラトリアムを引き出すことから局面転換の糸口を見いだすことができる」と強調した。
亜州大学法学専門大学院のオ・ドンソク教授、「THAAD韓国配備を阻止する全国行動」のオ・ヘラン共同執行委員長、平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は、慶尚北道星州(ソンジュ)のロッテゴルフ場へのTHAAD配備の決定に関連した「星州＋金泉(キムチョン)＋円仏教3者協議体」が構築された事実に注目し、「THAADに反対する市民運動の全国化」とTHAAD配備に関連する国会の批准同意の努力の強化が必要だと力説した。北韓大学院大学のク・ガプウ教授は「核抑止ではなく反戦・反核運動が戦争を予防したという教訓」を想起させ、「THAAD配備の反対運動を超えて反戦・反核平和運動へ」の方向転換を促した。多くの出席者は、朴槿恵(パク・クネ)政権が「THAAD配備賛否議論」を2017年12月の大統領選まで引っぱり、経済・社会政策の失敗を「安保論議」で覆い隠そうとするだろうとし、野党や市民社会の「賢明な対応」を訴えた。
訳M.C(1649字)
