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原文入力:2009-08-02午後07:27:02
財政部,租税犯処罰法 改定検討

キム・ソンファン記者

政府が脱税申告者に報奨金をあたえる‘税パラッチ’制度の導入を検討している。

企画財政部は「韓国税法学会の租税犯処罰法改正研究結果を土台に医師・弁護士など高所得専門職の領収書・税金計算書発行を義務化しこれらの脱税行為を申告した人には一定の報奨金をあたえる内容を盛り込んだ法改定を検討している」と2日明らかにした。

先立って租税犯処罰法改正を検討しようと依頼した韓国税法学会の研究結果によれば、高所得専門職従事者が一定金額(例えば300万ウォン)以上のサービスを提供したり受ける場合、領収書・税金計算書を必ず発行するようにする内容が含まれている。また脱税規模と全体売上額対比脱漏額による処罰の差別化、法人に対する罰金刑処罰強化,税務公務員に賄賂を送った場合にわいろ額の5～10倍に該当する過怠金賦課,初犯処罰緩和なども入っている。

財政部関係者は「今月中に韓国税法学会の法改正用役が終わり次第、法案検討に入る予定であり、今のところは原則的な水準の検討段階」と話した。去る1951年に制定された租税犯処罰法は現在まで60年近く改正されなかった。

キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr

原文: 訳J.S