hankyoreh

原文入力:2009-08-02午後07:46:30

チェ・ヘジョン記者,キム・ソンファン記者

政府・与党が来年から地方所得税・消費税を導入することに合意し9月定期国会で関連法案を処理することにした。

キム・ソンジョ ハンナラ党政策委議長は2日<ハンギョレ>と行った通話で「最近、国務総理室と党政会議を開き地方所得税・消費税導入に合意した」として「ただし細目調整で国税が減る部分に対する対策は8月に政府が案を用意してくれば再度議論する計画」と話した。党政は国税減少分を補填する方案として地方教育庁に対する国家直接支援金をなくし各地方自治体がこれを支援する方案を推進すると知られた。党政は地方消費税を導入する場合、首都圏と非首都圏の税収格差が深まる事情があり、これを解消するための方案も準備中だと伝えられた。ソ・ビョンス国会企画財政委員長は「ひとまず地方消費税と所得税を導入すれば、地方財政の自立度を高めるという次元で意味が大きい」として「地方自治体が自律的に活用できる財源をできるだけたくさん確保する方案を考えなければならない」と話した。

これについて企画財政部関係者は「最近、総理主宰で政府の立場を調整する会議を一度開きはしたが、特別な結論なしで相変らず議論が進行中」と話した。

チェ・ヘジョン,キム・ソンファン記者idun＠hani.co.kr

原文: 訳J.S