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韓國の30~40代夫婦の半分以上が配偶者の所得と支出など、財務状態について正確に知らないという調査結果が出た//ハンギョレ新聞社

　韓国の30~40代夫婦の半分以上が、配偶者の所得と支出など、財務状態について正確に知らないという調査結果が出た。

　サムスン生命引退研究所は13日、30~40代の夫婦200組を対象に配偶者の所得・月平均家計支出・世帯資産・負債に対する認知状態を調査した「夫婦の財務状態、正確に知っているか?」報告書を発表した。

　調査結果によると、「配偶者の所得がいくらか知っているか」という質問に、夫の81%、妻の91%が「知っている」と回答したが、実際の所得と比較した結果は（回答とは）異なっていた。配偶者の月当たりの所得を±5%以内で正確に知っているのは、夫の38%、妻の49%に過ぎなかった。夫は、妻の実際の所得が高いほど、正確に知らない傾向がみられた。妻の所得が100万ウォン（約9万1千円）以下の場合、67%の夫が妻の所得を正確に把握していたが、妻の所得が300万ウォン（約27万4千円）を超えると、この割合は25%に減った。

　一方、妻は夫の実際の所得が中間程度の場合、正確な情報を持っていた。夫の所得が200万~300万ウォン（約18万3千円～27万4千円）の場合、正確に知っている割合が56%、300万~400万ウォン（約27万4千円～36万5千円）の場合は53%で、最も高い水準を記録した。 夫の所得が400万ウォンを超える場合は、正確に知っている妻が42%に減り、200万ウォン以下の場合は33%に過ぎなかった。

　世帯の支出・資産・負債に対して正確な情報を持っている夫婦の割合も、意外に少なかった。調査の結果、夫の75%、妻の96%が世帯の支出規模を知っていると答えたが、実際にこれを±10万ウォン（約9千円）の範囲で正確に知っている割合は22%に止まった。

　世帯の資産についても夫の90%、妻の89%が知っていると回答したが、夫婦が±1000万ウォン（約91万3千円）の範囲で正確に知っている場合は37%だった。世帯の資産規模を1億ウォン（約912万8千円）以上少なく、もしくは多く答えた場合も20%に達した。一方、負債については、夫も妻も96%が知っていると回答したが、実際に±100万ウォンの範囲で知っている割合は52%だった。

　サムスン生命引退研究所のイム・ハンナ責任研究員は「成功する財務管理のためには、財務状態を把握することが第一だ。また、夫婦間のコミュニケーションを通じて財政状態を点検し、支出管理と返済計画を立てる時間を定期的に持つことが必要」とアドバイスした。