原文入力:2009-07-31午後09:57:29
‘放文振’ 新理事選任
社長交替→民営化手順 ‘言論掌握暴風’ 予告
MBC緊張感 高潮…労組 “非適格者 認容できない”
キム・ウリョン教授 平素から “地域MBC売りMBC民営化”
イ・ムニョン記者
←チェ・シジュン放送通信委員会委員長が31日午後、放送文化振興会新理事陣選任のための放通委全体会議をするために会議室に歩いていっている。 キム・ギョンホ記者jijae＠hani.co.kr
放送通信委員会が31日<文化放送>(MBC)最大株主の放送文化振興会の新しい理事陣を選任したことにより、イ・ミョンバク政府の‘MBC手入れ’も秒読みに入った。言論界全体に再び‘言論掌握旋風’が吹き荒れる態勢だ。
文化放送では新しい放文振が試みる体制改編を控え、いつにも増して緊張感が高まった状態だ。文化放送労組は不適切な人物の理事職遂行自体を認定できないという態度だ。労組はこの日声明を出し「キム・ウリョン メディア発展国民委員会与党側委員長を含め、財閥と朝鮮,中央,東亜日報保守勢力の声を代弁してきた人物らが放文振に入る場合、批判的時事・報道プログラムが廃止されるという最悪の手順を踏むことになるかも知れない」として「これらがMBCを公営放送として守るという意志を明らかにしない以上、辞退してこそ当然だ」と明らかにした。イ・クンヘン労組委員長は「非適格理事選任者には自主辞退を要求するものの、それでも理事になるならばそれに相応する対応をする」と話した。出勤阻止闘争を行ってでも理事陣進出を阻むという意だ。労組は参加政府時期に第6期放文振理事会構成(2003年)当時、プログラムに圧力を加えたという理由でキム・イファン韓国広告主協会副会長を理事選任直後に辞退させた経緯がある。メディア行動も声明を通じて「代表的MBC民営化主義者のキム・ウリョン氏の理事長配置の動きが表面化しているという事実だけでも、イ・ミョンバク政権の言論掌握意志を再度明らかにしたもの」として、キム教授の理事選任撤回を要求した。
反面、文化放送経営側は非常に堪え難い表情だ。経営側関係者は「自身を任免できる放文振についてオム・キヨン社長や経営陣らが心証的には労組意見に共感しても絶対自分の意志を表明する立場にはなれない」として「我が家に火の粉が降りかかっていても何の対策もなしでぼうっと見つめているようなもの」と吐露した。
与党が掌握した新しい放文振が8月9日に任期を始めればチェ・シジュン放通委員長が繰り返し明らかにした文化放送の‘正明’あるいは‘アイデンティティ検索’作業が本格化するものと見られる。直ちに民営化議論に火をつけることよりは昨年与党が韓国放送理事会を掌握した以後に踏んだ手続きにより ‘放送馴らし’ を試みる可能性が大きい。チェ・サンジェ全国言論労組委員長は「まず自分たちの口に合う経営陣を座らせ、内部統制を強化する側に焦点を合わせるだろう」と見通した。オム社長交替が文化放送掌握の初段階になるだろうという指摘だ。ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「来年6月の地方選挙日程を考慮すれば政府・与党はオム社長就任2年目となる来年2月に合わせ交替作業を終えようとするだろう」と憂慮した。
アン・サンス ハンナラ党院内代表が制定すると明らかにした放送公社法が作られれば、文化放送の公営放送脱落も制度的に完成される。今年末に民営メディアレプが導入され‘内容的民営化’まで強制する展望だ。放文振理事長就任が有力なキム・ウリョン漢陽大客員教授は昨年ニューライト全国連合主催討論会(‘MBC民営化方案’)で具体的な民営化方案まで提示した。‘19ヶ地域MBC売却→売却代金(5000億ウォン推算)で正修奨学会持分引き受け→放文振株式70%を国民(60%)と従業員持ち株会(10%)に売却’というのがキム教授が明らかにした3段階民営化戦略だ。地域MBCの売却は2012年までに地上波放送の兼営を猶予したハンナラ党放送法が地域放送だけを例外にしたこととも符合する。カン・ヒョンチョル淑明女子大教授は「政府・与党が‘公営放送とは何か’に対する社会的公論化もなしに‘MBCの公営放送排除作業’を力づくでゴリ押ししている」と批判した。 イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/368956.html 訳J.S
