原文入力:2009-01-04午後06:55:50
新年 変わる住宅制度
ソン・チャンソク記者
ソウル,江西区,加陽洞に今年上半期まで
無子女夫婦 ‘新婚住宅’ 3順位契約申請可能
新年からは子供のいない新婚夫婦や独身者など1～2人世帯の家作り機会が増え住居環境も多少改善されるものと見られる。
まず無子女新婚夫婦も新婚夫婦用の居住用住宅に契約申請できるようにする内容等を含んだ改正‘住宅供給に関する規則’が去る1日から施行されている。改正規則により、子供のいない夫婦も結婚5年以内なら3順位で新婚夫婦特別供給に契約申請できることになった。新婚夫婦特別供給資格の所得基準も前年度都市勤労者月平均所得の70%以下から100%以下(共稼ぎの場合100%以下から120%以下)に緩和された。
また寄宿舎型およびワンルーム型住宅が新年から供給される。国土部はこのために上半期中に住宅法と建築法を直すことにした。今は1～2人世帯を考試院・レジデンスなど住宅法に規定されていない類似住宅が相当部分吸収しているのが実情だ。そのため体系的な管理ができなくなっている。また賃貸料が高く事故も多い。
政府は寄宿舎型は炊事場・洗濯室・休憩室を共同で使用し世帯別最小規模は専用面積6㎡以上と規定する方針だ。ワンルーム型は洗濯室と休憩室を共同で使用するものの、浴室・炊事施設は世帯別に備えるようにする計画だ。専用面積は最小12㎡以上としている。
政府は今年前半期までにソウル,江西区,加陽洞に寄宿舎・ワンルーム型住宅150余世帯を試験供給するのを始め、2018年までに全国に3万世帯ほどの寄宿舎型・ワンルーム型住宅を作る計画だ。
暖房を許可するオフィステルの面積規模は緩和される。これによりオフィステルの小型住宅機能がさらに強まるものと見られる。政府は建築法を改定し早ければ来る3月までにオフィステルの床暖房(オンドル)許容基準を専用50㎡以下から60㎡以下に拡大することとした。浴室面積基準は既存の3㎡から5㎡までに広げることにした。
ソン・チャンソク記者 number3＠hani.co.kr
