中央執行委員22人全員 罷免・解任
“一般教師は名前の識別難しく留保”
全教組 “姑息なやり口”…市民団体 “見せしめ”
ユ・ソンヒ記者
←チョン・ジンフ全教組委員長が31日ソウル,永登浦の全教組事務室で記者会見を行い、2次時局宣言に対する教科部の委員長罷免,中央執行委員全員解任発表の不当性を知らせる会見文を朗読している。 キム・ギョンホ記者
教科部, ‘教師2次時局宣言’ 懲戒
教科部がこの日教師には ‘死刑宣告’に他ならない罷免・解任処分を下したのは全教組本部専従者中でチョン委員長,キム・ヒョンジュ首席副委員長など6人と全国市・道支部長16人など核心幹部たちだ。チョン委員長など本部中央執行委員6人は1次時局宣言の時に解任処分を、市・道支部長16人は停職処分を受けたが、今回は教科部が公言した通り‘加重処罰’原則が適用され、チョン委員長には罷免、市・道支部長らには解任処分が下された。
イ・ソンヒ教科部学校自由化推進官は「無断横断をして処罰を受け、再び無断横断をすればさらに重い処罰を受けなければならないのが原則」と話した。彼はまた「懲戒権限がある市・道教育長がこれらを懲戒しない場合どのようにするか’ という問いに「懲戒時効は2年だから、懲戒を敬遠する教育長の任期が終わった後にも懲戒することができる」として処罰意志を曲げなかった。
これに対してキム・ミョンシン共にする教育市民会共同代表は「全国各地で一般市民らも大規模時局宣言を発表するなど、政府に対する批判が相次ぐ状況で全教組だけこのように厳しく処罰するのは ‘今回の機会に厳しく対応する’ という意味と見るほかはない」として「政府と考えが同じか違うかを離れ、全教組が我が国最大の教員労組であり教育の一つの主体ということを認めなければならない」と話した。全教組もこの日記者会見を行い、重懲戒の‘政治的意図’を強力に批判し大規模請願書名と各種宣伝戦等を通じて教育当局の不法性を知らせていくと明らかにした。
一方、教科部は全教組指導部に対し厳しい処罰を下しながらも単純参加教師たちに対しては懲戒を留保するなど1次時局宣言の時とは違った‘分離対応’方針を定めた。これに対してオム・ミニョン全教組スポークスマンは「時局宣言教師名簿で名前識別が難しいということは言い訳に過ぎない」として「一般教師たちまで加重処罰する場合、荒々しい反発を呼び起こし全教組の闘争動力を育てるだけという憂慮から出た姑息な手段」と話した。
実際に教科部は時局宣言教師名簿を確認する過程で相当な産みの苦しみを味わっていると知られた。忠南・仁川・大田など市・道教育庁らは1次宣言参加教師選別のために、一線学校に‘探索指示公文書’を送り学校長と教師たちが摩擦を醸し出すなど教育現場のあちこちで大小の雑音が生じている。
仁川地域のある中学校教師は「校長が参加有無を確認することもせず生徒の前で ‘あなた名前が名簿にあるが、そうならば昇進は水泡に帰す’として怖がらせた」と無念を爆発させた。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文入力:2009-07-31午後07:47:25
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/368908.html 訳J.S
