原文入力:2009-07-31午前09:00:01
11ヶ市・道 ３千余世帯 住民
保険未加入賃貸業者 不渡りで
保証金失う危機にため息ばかり
ソン・インゴル記者
←大田,盤石賃貸アパート住民イ・ソンジャ氏が27日「腰が曲がるほど働いて貯めた全財産である保証金を失うのが本当にくやしい」として泣いている。
保証金取られる危機に‘気をもむ’賃貸アパート借家人たち
“腰が曲がるほど仕事をしても貧困から逃れる方法がないというのに、保証金まで奪われなければならないのですか?”
去る27日大田,大徳区,上書洞の磐石賃貸アパート1階にある子供図書館に住民10人余りが集まった。賃貸事業者が不渡りを出したせいで11年間暮らしてきたアパートの賃貸保証金を失う危機に対策をたてるための席であった。イ・ソンジャ(44)氏は「不渡りは賃貸事業者が出したのに、どうして借家入居者が保証金を失わなければならないのか、本当に無念だ」と涙声で語った。
製造業で仕事をする夫の月給150万ウォンにイ氏が副業で稼ぐ60万ウォンを加えてもやっと‘飢えを凌ぐ’暮らしぶりだ。イ氏は「両親が借りた2億ウォンを代わりに返していて、そうでなくても苦しいのに保証金(2500万ウォン)まで失えば希望がない」として涙を流した。
慶北,浦項市,南区,延日邑のテグンハイツ アパートに住むキム・ソンヒ(36)氏もとんでもない立場に置かれた。昨年8月夫が突然亡くなり、葬儀を済ませて家に戻ってみると保証金3800万ウォンの貸し切りアパートが仮差押さえされていた。賃貸事業者が不渡りを出し、保証金の返還を受ける道がはるかに遠くなるとして、一銭でも取り戻すために住民たちがお互いの家を仮差押さえしたのだ。キム氏は「3人の子供と暮らしていくために国民基礎生活受給権者申請をしたところ、受け取ることすら難しくなった保証金があるからできないと言われた」としてため息を吐いた。
賃貸事業者らが不渡りを出す中で全国11ヶ市・道の民間賃貸アパート39団地,3294世帯,1万人余りの住民たちが貸切保証金を取られる危機に瀕した。賃貸事業者が国民銀行の運用する国民賃貸住宅基金の貸し出しを受けて建てた民間賃貸アパートを運営し、貸出利子を返済できず不渡りを出したためだ。これらアパートには概して老人,多文化家庭,低所得者など社会的弱者たちが暮らしている。
国民銀行の集計を見れば、昨年末までに不渡を出した賃貸アパートは計64団地6235世帯だった。この内、20団地1955世帯は賃貸事業者が利子を返し事業が正常化し、5団地986世帯は住宅保証保険に加入していたので保証金を返してもらうことができた。
お金を取り戻そうと隣家の仮差押さえまで
保証金保護特別法改正案
国会で数ヶ月間‘待機中’
政府は2007年こういう事例が現れると‘不渡を出した公共建設賃貸住宅賃借人を保護するための特別法’(以下 特別法)を制定し、これらの保証金を保障するようにしたが、3294世帯1万人余りは現時点では相変らず保証金を返してもらう方法がない。特別法が保障する対象者は2007年4月20日以前に不渡を出した賃貸アパート住民にだけ適用されるためだ。その後は賃貸事業者が住宅保証保険に義務的に加入するようにして不渡りに備えたが、3294世帯はこれにも該当しない。該当賃貸事業者らが関連法の住宅保証保険義務加入規定を守らなかったためだ。
嘆願が相次ぐや、キム・チャンス自由先進党議員は2007年4月以後の不渡りアパート住民たちにも保証金を政府が保護する内容の特別法改正案を用意し国会に上程した。しかしこの改正案は住民たちの不安にも関わらず国土海洋委員会法案審査小委に数ヶ月間留まっている。 大田/文・写真ソン・インゴル記者 igsong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/368810.html 訳J.S
