hankyoreh

5月15日「世界ファーストフード労働者の日」にあわせてソウル、西大門区（ソデムング）新村（シンチョン）五叉路のマクドナルド新村店前で行事参加者がマクドナルドのマスコットに扮して「生活賃金支給」を主張するパフォーマンスを行っている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　2014年11月に大学修学能力試験を受験したイ・スヒョンさん(21・仮名)は、初めてのアルバイトをフランチャイズ店で始めた。最低賃金だったが2カ月間懸命に働いた。問題は「来週まで働いて辞めます」と社長に知らせたときに発生した。社長は「今すぐやめろ」と怒り、賃金16万ウォン（約1万5千円）のうち6万ウォン（約5500円)だけを渡した。「君が先に辞めたのだから賃金を受け取る資格はない」と言った。イさんの母親も一緒に抗議したが無駄だった。結局イさんは雇用労働部に陳情を出し、2カ月後にようやく未払い分の賃金を受け取った。イさんは「経験がなく、労働契約書も作成しなかった。それで賃金を支払わなくても申告できないだろうと社長は思ったようだ」と話した。

　賃金を支払われていないと雇用部に陳情した労働者の3人に1人は若者(15～34歳)であることが分かった。青年労働者に支払われなかった賃金は1800億ウォン(約164億円)に達した。20日、国会環境労働委員会所属のソン・オクスン議員(共に民主党)が雇用部から受け取った資料によると、昨年1～8月に賃金が支払われなかったと雇用部に陳情を出した青年労働者は6万2354人と集計された。同期間の未払い労働者(21万4052人)の3人に1人(36.9％)が若者だった。青年労働者の未払い額は1794億6500万ウォン(約163億4000万円)で、1人当たり287万ウォン(約26万円)だった。

　賃金が支払われない青年労働者は年々増加している。2013年は7万6269人、2014年は8万5702人、昨年は8万6957人に増加し、今年は8月ですでに6万人を超えた。アルバイト労働組合のチェ・ギウォン報道担当者は「若者がアルバイトのような不安定な労働に多く従事しているうえに、年が若く法律の知識が足りないという点を悪用し、雇用者が青年労働者の権利を無視するケースが頻繁に起こっている」と話した。

　実際、韓国労働研究院の動向分析室が発行した報告書「2016年上半期労働市場評価と下半期雇用展望」によると、今年上半期(1～6月)に若者層(20～29歳)の就職が目立った産業は、卸小売業や飲食・宿泊業だった。この分野は景気に影響を受けやすいうえに、賃金水準も他の業種に比べ低く、賃金未払いも多い。

　雇用部が4月からの2カ月間、若者が多く働くカフェ、居酒屋など4589店を対象に基礎雇用秩序の一斉点検を実施したところ、賃金が適時に支給されていない事業所は1226カ所(労働者2976人)で26.7％に達した。労働契約書を作成していない事業所(2217カ所)、最低賃金を守らない事業所(300カ所)も多かった。しかし、雇用部は法に違反した事業所のうち3カ所だけを司法処理し、270カ所には過料を課した。残りは是正措置で終えた。参与連帯のチェ・ジェヒョク幹事は「賃金をまともに支給しない場合すぐに重い処罰を加えるなど、予防規制が必要だ。また、賃金未払いが毎年増えているが、その発生原因を綿密に分析し、体系的な対策を講じなければならない」と指摘した。

チョン・ウンジュ記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)