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若者希望財団のパク・ヒジェ理事長(後列右から3人目)がパク・ヨンホ青年委員会委員長(同、4人目)らと共に7日、ソウルの光化門郵便局で「青年面接支援プログラム」推進を発表して記念撮影をしている=若者希望財団提供//ハンギョレ新聞社

　保健福祉部がソウル市の若者手当の支給を4日に職権で取り消したなか、雇用労働部が就職成功パッケージ事業に参加する求職中の若者たちに、最大60万ウォン（約5万5000円）の現金を支援すると発表した。ソウル市は、雇用部の事業内容が市の若者手当に類似しているとし、政府の職権による若者手当の取り消し処分を撤回するよう主張した。

　雇用部のイ・キグォン長官と「若者希望財団」のパク・ヒジェ理事長は12日、ソウル市の政府総合庁舎で記者会見を開き、「就職成功パッケージ参加者の就職支援協力案」を発表した。内容によると、来月から就職成功パッケージ3段階の「就職斡旋段階」の参加者の中から、相談員が推薦する低所得層や積極的な就職活動者対し、就職に必要なスーツの貸し出し料、写真の撮影費、遠距離の就職活動のための宿泊・交通費などを実費の形で現金支給する。支給限度は月額最大20万ウォン（約1万8300円）で、最大3カ月まで受給が可能。支援人数は2万4000人、総費用は74億ウォン（約6億7000万円）と推算された。財源は若者希望財団が民間で募金した若者希望ファンド1400億ウォン（約128億円）の中から充てる方針だ。雇用部と若者希望財団は「就職成功パッケージは診断、経路の設定である1段階で参加手当20万∼25万ウォン、2段階の職業訓練など意欲・能力増進の過程では訓練費用を支給するが、3段階の就職斡旋の過程では、資金支援がなく求職の過程にある若者たちが困難を強いられた」と、事業の背景を説明した。

　ソウル市はこの日の発表に関連して「雇用部がソウル市の若者手当事業の趣旨に共感し、類似の内容の事業を推進した」とし、「政府は若者手当てに対する職権取り消し処分を撤回すべきだ」と明らかにした。 ソウル市は「ソウル市も活動計画書を通じて就職、創業と進路模索、力量の強化の意志を明らかにした人だけを支援している」、「事実上同じ支援内容であるにもかかわらず、ソウル市の事業をばら巻きのように指摘するのは納得できない論理」と批判した。ソウル市は来週、保健福祉部の若者手当職権取り消しに対する仮処分申請と、大法院（最高裁）への提訴を行う予定だ。これに対して雇用部の関係者は「求職への意志を確認して必ず就業、産業との連携の中で支援されるものであり、若者手当とは異なる哲学をもっている」と反論した。

　この日の雇用部の発表は、ソウル市の若者手当を巡る議論が加熱するプロセスのなかで急に決定されたものと思われる。雇用部の関係者は「今回の事業について若者希望財団と本格的な議論を始めたのは今週から」と話した。同財団関係者は「5月、財団の『若者の希望満たす事業』(青年たちのアイデアを受け付け、施行)などの提案で『面接写真の撮影費用支援』が受付され、施行を検討中だったが、就職雇用部の成功パッケージとの連携は2日前(10日)に決定された」と話した

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パク・テウ記者、チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)

韓国語原文入力:2016-08-12 21:23