原文入力:2009-01-04午後10:21:13
高空篭城 現場調査チームまもなく派遣
チョン・ユギョン記者
国家人権委員会は高齢な労働者には賃金を最低賃金より低くしても許されるなどの最低賃金法改正案発議と関連して、去る3日国会議長に意見書を送り「低所得ぜい弱階層に対する法的保護装置を後退させる」として改正案処理を再検討することを要請したと4日明らかにした。キム・ソンジョ ハンナラ党議員が昨年11月代表発議した最低賃金法改正案は、60才以上の高齢者には最低賃金を減額適用して、宿泊・食事費を最低賃金から控除して、修習労働者最低賃金減額期間を3ヶ月から6ヶ月に延長して、地域別に差別を付けた最低賃金制を導入するなどの内容を含んでいる。
国家人権委は、改正案が通過すれば△高齢労働者の最低賃金減額は我が国の老人貧困率が深刻だという点で望ましくなく、年齢差別禁止政策を展開しなければならない政府の責務にも符合しない△宿泊費を賃金から控除すれば労働者の実質賃金を低くして生存権と労働基本権を後退させ△最低賃金が高い地域に労働力が集中し地域間不均衡が深化すると指摘した。
一方、人権委は民主労総蔚山本部が蔚山現代尾浦造船労働者らの高空座り込みについて去る2日出した緊急救済申請と関連し近い将来、調査チームを蔚山に送り正確な経緯調査をするとこの日明らかにした。民主労総蔚山本部は「蔚山現代尾浦造船労働者などが「社内下請けの労働者30人の正規職復職」等を要求して12日間に及ぶ高空座り込みを行っている焼却場煙突に、警察と現代重工業側が食料供給を制限し座り込み者などが酷寒の中で極限状況に追い込まれている」として緊急救済申請を出した。
チョン・ユギョン記者 edge＠hani.co.kr
