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19日午後8時33分頃、慶尚北道慶州(キョンジュ)市の南南西11キロメートルの地域で規模4.5の地震が発生し、釜山(プサン)海雲台(ヘウンデ)区の高校生が夜間自習を中断し帰宅している＝釜山/聯合ニュース

　12日に規模5.8の地震が起きてから一週間ぶりに再び規模4.5の地震が発生したことについて、さらに大きな地震の前兆か、単なる余震なのか、専門家の間でも意見が分かれている。

　19日気象庁は「12日の規模5.8の本震から南に3キロメートル離れた地点で余震が発生した。余震は今後も発生する可能性があり本震よりは弱いと予想される」と明らかにした。実際、これまでに起きた余震は規模4.0以上が2件、3.0～4.0の14件を含め計380件だった。だが、大部分はＭ3.0以下の小さな地震だった。

　韓国地質資源研究院のチ・ホンチョル地震研究センター長も「規模5.1の地震が規模5.8の地震を触発したと分析される。その後は地震の規模が小さくなったが、余震が続き、再び規模4.5の多少大きな地震が発生したのは、応力が解けて近隣断層に触れて発生したと見なければならない」と話した。すなわち、規模は大きかったが依然として余震とみるべきだということだ。

　だが、全北大地球環境科のオ・チャンファン教授は「単純な余震と見るより、まだ力が強まっている可能性を排除することはできない。地震は予測できないことなので、過度に心配することも問題だが、安易に考えることも問題」と話した。実際、4月14日に日本の熊本では、規模6.5の地震が発生した後、避難所から帰宅したところ16日に規模7.3の地震が起きて42人が死亡した。日本気象庁ではその後、前震、本震、余震という用語を使わないことにした。

　オ教授は「不安に思うより迅速な情報伝達と避難要領教育など災害対備計画をたてなければならない。12日にも地震の通知に時間がかかったが、今回も国民安全処のホームページがダウンするなど迅速な備えに弱点が多かったので早急に改善しなければならない」と話した。この日国民安全処のホームページは、地震直後に「ホームページ整備中のためサービスが遅れている」という内容の案内だけが表示され何の役にも立たなかった。