原文入力:2009-07-30午後07:22:21
就職後 学資金 償還制導入
登録金 毎年6～7%ずつ上がり
制限しなければ財政負担 増大
ユ・ソンヒ記者
教育科学技術部が来年から導入することにした‘就職後償還学資金貸出制度’は働き口を得て一定の所得ができた後で元利金を返すようにするという点で、この間教育・市民団体らが粘り強く要求してきた‘所得連係型授業料後払い制’と脈を同じにする。
教育・市民団体らはこの制度の導入に歓迎の意向を明らかにしながらも「政府が貸出金利率をより多く出し、授業料引上げ率を制限するなどの努力を共に傾けてこそ効果を出すことができる」と指摘した。
教科部が30日発表した‘就職後償還学資金貸出制度’の核心は経済的能力ができた時まで元利金償還を猶予するということだ。現行‘政府保証学資金貸出制度’は借りると同時に即利子を払わなければならなく、最長10年間の据え置き期間が終われば所得有無に関係なく元利金まで返さなければならない。このため‘学生たちを信用不良者に追い詰める’という批判の対象になってきた。実際に今年6月現在、学資金貸出を返すことが出来ない‘金融債務不履行者’は1万3800人余りに達している。アン・ジンゴル参加連帯社会経済局長は「卒業後にも1～2年ほど就職できない現実を考慮すれば、政府の今回の対策が学生たちに現実的な助けを与えることができるものと見られる」と評価した。
しかし、政府が保証人になり韓国奨学財団で債権を発行し、貸出金財源を調達するという教科部の計画は‘貸出金の利子水準を市場に任せる’ということなので、利率が過度に高く策定されるという憂慮をもたらしている。ソン・ギョンウォン進歩新党政策研究員は「今の政府学資金貸出利率と似た5%後半台で利率が決定されるものと見られる」として「これは英国が事実上ゼロ金利(物価上昇率だけ反映)を採っており、オーストラリアとオランダが2%後半～3%序盤台なのと比べ、とても高く政府が利率を低くしなければならない」と話した。
毎年、大学授業料が6～7%ずつ急激に上がっている状況で、この制度が導入されれば政府の財政負担が先へ行くほど大きくなるという展望も出ている。
キム・チャドン教科部人材政策室長は財源問題と関連して「年間授業料総額規模が14兆ウォン程度であることを勘案すれば、全体学生の50%が貸出を受ける場合、政府が負担しなければならないお金が年間7兆ウォン程度と予想される」として「政府が奨学財団債権に100%保証人になり、貸出金が円滑に回収されれば財源調達には無理がないだろう」と話した。しかし貸出金回収率が予想より低ければ政府の負担は大きくなるほかはない。
したがって政府が大学授業料引上率をある程度制限する‘授業料上限制’等が必要だという主張が出てくる。アン・ジンゴル局長は「授業料上昇に対する根本対策を用意せずにこの制度を導入するのは、現在の負担を未来に転嫁することにしかならない」として「英国など先進国のように3～5年単位で政府が授業料上限線を提示する制度の導入が必要だ」と話した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
