原文入力:2009-07-30午後10:32:51
地域放送協議会, 来月4日ソウルで 対応方案摸索 全体会議
地域民放 新規 総合編成に対応無策…メディアレプ導入時は財政ふらふら
パク・チャンソプ記者,イ・ムニョン記者
←民生民主国民会議,民主主義のための市民ネットワークなど市民社会団体会員たちが30日午後ソウル,汝矣島のハンナラ党本部前で「不正投票まで敢行し長期政権用放送掌握をしようとしている」としてハンナラ党を糾弾する示威を行っている。 キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
地域放送らが政権の言論政策に対抗し共同対応に出る。経営事情が悪化の一途を辿っている状況で総合編成・報道チャンネルが許可され、メディアレプ競争体制が導入されれば地域放送は皆死ぬほかはないという判断からだ。
全国19ヶ地域MBCと9ヶ民間放送労組で構成された地域放送協議会は来月4日ソウルで全体会議を開くと30日明らかにした。この席で参席者らは総合編成と民営メディアレプ導入時の対応方案などを集中議論する計画だ。ハ・ヨンボン議長(清州放送労組委員長)は「総合編成を導入しても最小限9ヶ地域民放圏域に合うように分けて承認しなければならないという立場を集約して政府に伝達するだろう」と話した。
地域MBCと地域民放社長ら集いである韓国地域放送協会も戦略支援団を設け対応策用意に着手した。チョン・フンボ地域放送協会議長(春川MBC社長)は「去る2005年作られた政策連合団を戦略支援団に格上げした」として「言論法,放文振構成,メディアレプなど地域放送に迫った懸案を研究・分析し代案を用意する作業をしている」と話した。
地域放送のこういう動きは言論法と民営メディアレプの波紋が中央より地域媒体に及ぼす影響がはるかに大きいという考えに基づいている。まず言論法が施行されれば地域民間放送は新規総合編成に対応無策となる可能性が高い。総合編成は全国を対象にする上にケーブル チャンネルと衛星放送を通じて義務再転送になるため地域放送の影響力とは比較にならない。ソン・ヨンホ全国言論労組副委員長は「かろうじて延命している地域放送が無限競争に追い立てられる格好」としながら、ヘビー級と軽量級のボクシング競技に例えた。
すでに地域MBCの経営事情は深刻な危機に陥っている。昨年19ヶ地域MBCは1社当り平均14億ウォンの赤字を見た。7ヶ所を除いた12ヶ所が赤字を記録した。地域民放もやはり事情は違わない。ハ・ヨンボン議長は「大多数の民放が2002年ワールドカップ特需以後、毎年10%ずつ広告が減っていて恒常的に名誉退職と賃金削減がなされている」と伝えた。
放送法が施行された場合、地域放送は大規模買収合併に包まれるものと分析される。強行処理された放送法によれば、新聞と大企業は地域放送に対して直ちに10%の持分参加と経営権行使が可能だ。規模が大きい複数総合有線放送事業者(MSO)らはすでに地域民放引き受けを検討していると伝えられた。放通委はハンナラ党放送法強行処理直後に総合有線放送事業者(SO)と地上波放送の相互進入条件準備に入った。チェ・スヒョン言論改革市民連帯政策委員は「MSOらが地域での影響力拡大のために地域民放進入を加速化すれば、普遍的無料放送システムの崩壊が地域から急激に進むだろう」と憂慮した。地域民放を吸収したMSOらが難視聴解消よりはケーブル加入誘導のために難視聴状況を利用する可能性も提起される。
京畿・仁川地域民間放送の<OBS京仁TV>も注目対象だ。新聞と大企業がOBSに入る場合‘圏域他再送信’を阻んでいる放通委が障壁を解除すれば直ちに全国放送化される。少ない投資で最も大きい効果をみることができる地域放送がOBSであるわけだ。
民営メディアレプ導入は地域放送財政に致命的打撃を与える展望だ。この間地域放送の公共性を保障するために与えた広告が切れるほかはないためだ。イ・ジェウ地域MBCメディアレプ特別委委員長は「メディアレプ競争体制を導入しても地域放送用公営メディアレプを置いたり、あるいは地域・宗教放送などぜい弱放送に一定比率の広告を割り当てる制度を法案に入れなければならない」と話した。
リュ・ソンウ全国言論労組政策室長は「政府・与党は地域放送を皆殺してどのように地域民に世論多様性を確保し放送産業発展を成し遂げるということなのか理解できない」と指摘した。 パク・チャンソプ,イ・ムニョン記者cool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/368731.html 訳J.S
