「大統領選挙のイシューとして検討すべき事案」
野党の有力候補らは「時期尚早」
「募兵制の導入」という敏感な議題をめぐり、セヌリ党の次期大統領選挙の有力候補たちが甲論乙駁している。ナム・ギョンピル京畿知事の提案をユ・スンミン議員が公開的に批判したことで加熱している論争について、野党の有力候補たちは「時期尚早」としながら、静観の構えを見せている。
最近、国家改革課題として募兵制を挙論しているナム・ギョンピル知事は8日、自身のフェイスブックを通じて「募兵制は個人の自由と幸福の追求という、人類の普遍的価値に基づいている」として、自身の募兵制の提案に対して「安保の現実を知らない、正義に反する発想」と批判したユ議員に公開討論を提案した。ユ議員は先週7日、春川（チュンチョン）の翰林大学で行った特別講演で「募兵制が施行されれば、金持ちの息子は軍隊に行かず、貧乏人の息子だけが軍隊へ行くことになる。平等を求める国民的要求からして、募兵制への転換が実現されることは絶対ないだろう」として、その代案として「現行の徴兵制のもとで副士官（幹部）の拡大」を提示した。ユ議員はまた、「少子化問題によって兵役資源が不足している状況で、募兵制まで実施すれば軍を維持できない」と批判した。これに対し、ナム知事は「批判を歓迎する。募兵制について政策討論を始めよう」と提案したのに続き、翌日には「『裏切りの政治』に苦しめられたユ議員が正義を独占しようとすることに少なからず驚いた」として、多少攻撃的な方法で募兵制をめぐる論争の拡大を図った。
これに先立ち、ナム知事は今年5日、共に民主党のキム・ドゥグァン議員が主催した募兵制討論会で「2025年前後に『人口の崖』が到来するため、“小さくても強い軍隊”を作るために募兵制が必要だ」と主張した。ナム知事は来年の大統領選挙で、募兵制の公論化▽2022年までに募兵制への完全移行▽兵力を30万人に削減▽兵士18万人に給料200万ウォン（約18万6千円）の支給など、具体的な対策も提示した。
ユ議員側は、ナム知事の討論提案に対して「これ以上言及することはない」としたが、与党の大統領選候補として有力視される金武星（キムムソン）前セヌリ党代表も、募兵制について議論する必要性に共感していると知られており、議論が拡散するかどうかが注目される。少子化問題に関心が高い金前代表は、国会の「フューチャー・ライフ・フォーラム」を通じてその解決策を模索している。金前代表側の関係者は「軍隊の問題は全国民にかかわる事案であり、人口構造からして兵役資源が不足する兆しが見え始めたため、次期大統領選挙で十分議題になり得る事案」と話した。同関係者は「予算負担と社会的不平等に対する国民の理解と同意が必要だ」と付け加えた。
野党の大統領選有力候補たちの間では、時期尚早とする見解を示している。2012年大統領選の民主党予備選挙当時、キム・ドゥグァン議員が募兵制を公約に掲げたが、ソン・ハッキュ前常任顧問を除いては大きな反響がなかった。共に民主党の文在寅（ムンジェイン）前代表は大統領選挙当時、一般兵士の服務期間短縮と給与の引き上げなど、処遇改善公約を提示した。文前代表側の関係者は「2012年の公約から特に変わった内容はない」と話した。国民の党の安哲秀（アンチョルス）前代表側は「兵役問題と関連しては内部でさらに論議する必要がある」と話した。
世論も募兵制に反対する声がかなり高まっている。同日発表された「リアルメーター」の世論調査の結果では、徴兵制を維持すべきとする意見は61.6％で、募兵制への転換に賛成する意見（27.0％）より多かった。募兵制に賛成する回答は、同機関が2012年に行った調査当時の15.5％より11.5％ポイント上昇したが、依然として反対論が優勢だ。
韓国語原文入力: 2016-09-08 20:09
