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昨年12月30日、ソウル鍾路区の日本大使館前で「平和の蝶」などの大学生が、慰安婦問題の再交渉と日本政府の法的責任を認めること、少女像の移転反対を叫んでいる＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　今月7日(現地時間)、朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三首相の首脳会談は、駐韓日本大使館前に設置された「平和の少女像」を巡る両国の軋轢が「同床異夢」のまま続くことを見せる席だった。

　ラオスのビエンチャンで開かれた韓日首脳会談で、安倍首相は日本軍「慰安婦」被害者に関する12・28合意と関連して「合意に基づいて10億円の出捐が終わった」として「少女像問題を含め今後も合意の着実な実施に向けた努力を韓国側に強く要求」したと日本の外務省が明らかにした。安倍首相が朴大統領に少女像の撤去を直接要求したのだ。これに対し大統領府は「朴大統領は少女像については言及せず、12・28合意の誠実な履行により両国関係を未来指向的に発展させていくことを願うという趣旨の発言をした」と明らかにした。安倍首相は少女像の撤去を強く要求したが、朴大統領はこれに対して直接言及は避け、「合意を誠実に履行しなければならない」という趣旨の返事だけをしたということだ。

　少女像撤去論議は12・28合意文の“曖昧性”のために当初から予想されていた問題だ。12・28合意文には「日本政府が韓国の少女像に対して公館の安寧を憂慮していることを認知し、関連団体との協議の下に適切に解決されるよう努力する」となっている。「適切に解決」という表現について、両国が「国内政治」のために恣意的に解釈できる余地を初めから許容したのだ。

　だが、両国が少女像の撤去を巡り尖鋭に正面対立する可能性は高くないと見られる。少女像問題が韓日安保協力強化にとって「障害物」となることは、両国共に望まない状況だ。結局、安倍政権は自身の主な支持層である右翼の非難を避けるため、韓国政府に向かって「少女像の撤去を含む合意の誠実な履行」を強く要求し、韓国政府は当分「12・28合意を重視して行く」という曖昧な表現で要求を避けてゆくものと展望される。